公明党の最新声明を見ると、一つはっきりしていることがあります。瞬間的な危機感からくる適当なパフォーマンスに過ぎないということです。選挙前だからと、喫緊の課題を持ち出して責任を果たしたかのようなポーズを取りながら、本質的な問題には触れないその姿勢は、正に地に堕ちる政党の典型です。「共生社会の実現」と言いながら、まるで遊び半分の施策案を打ち出しているようにしか見えません。何故こんなに競技場の観客のように手を振りながら、深い問題を表面だけで語っているのでしょう。

ここに注目すべき点が一つ。選挙直前だからと急きょ不動産取引規制強化や社会保険料の未納防止について言及するが、それが一体どう実行されるのか、具体性が全く欠けている。このように選挙でピンチになるや否や、肝心の政策を急ごしらえで表面だけペンキを塗っているような現状では、皆ただ失望するしかありません。しかし、公明党だけを非難するのでは少々甘いかもしれません。忘れてはならないのが、自公政権がこのままで続けたならば、一体日本の未来はどうなるかということです。

では、現状で最も重要な課題は何でしょうか？公明党は過去に国土交通省の大型案件でその利権を握り続け、その結果として、外国人優遇政策が加速されてきたのをいまさら後悔する様は滑稽にしか思えません。

こういった不信感が既に国民の心に根付いている以上、あらゆる新しい提案が嘘くさい響きを持つのも仕方ないとは言え、では本当に我々はどうすればいいのか、その解決策を誰がどう見つけるのかも問わなければならないでしょうね。

コメント：

1.「何を今更。国交相の大臣ポストを長い間独占して問題を見ぬふりして何もしてこなかったのは、公明党に大きな責任がある。今更、選挙用のアピールなど信じませんよ。」

2.「結局、今後もなにもしないんだろうな、と思う。ヤル気があるのなら与党でいるうちにさっさと法案可決して、これやったぞ、と叫んでいるほうがマシ。」

3.「多文化共生の意味を分かっていないで適当に使っているな。だいたい政治家がSNS依存になったから外国人の話を持ち出しているだけで、SNSに興味がなければ、例年通りの選挙になっていた。」

改革を本当にするなら、その責任を果たすのは一体誰なのか、そしてその方法は何なのか？選ばれるべきポジションとは何か、理想と現実の間で何を最政する必要があるのか。