ホスト界の副社長が自分のSNSで選挙に関する発言をすること、それ自体には驚きはない。しかし、それを組織票として利用しようとする姿勢には、考えさせられるものがある。これが意味するところは何か？一口に「自由意志」と言えども、実際に職場の力関係や上下関係が絡むと、個人の意思も一筋縄ではいかないだろう。

杉山弁護士の指摘通り、特定業界が自分たちの利益を代表してくれる政党を支援する行為は、実はどこでも行われている。ただ、ことホストクラブとなると、世間の意識は違うのだろうか。業界全体が世間からの偏見を受けつつ、それでも尚、アナーキーな政党を応援する合理性とは何か。現行の政治体制に対するアンチテーゼなのか、それとも自己の利権を守るためなのか。

そもそも選挙とは、各人が自分の価値観に基づいて投票する場であるのは明らか。ところが、組織的な圧力がどこまで許されるのか、許されているのか、誰もが気になるところだ。この新たな波に対抗するべく、我々は今、どちらを選ぶべきなのか。私たちは果たして、個人の意思をどこまで守れる社会に住んでいるのだろうか？

――以下は読者のコメントです――

公明党や創価学会だって長年行っていることと大して変わらないのに、新興政党だけが叩かれるのはフェアじゃない。

参政党への報道の偏りが目立つ。SNSが社会への影響をどこまで及ぼすか、我々はもっと考えるべきだ。

ホストクラブの「組織票」って、おもしろいけど恐ろしい。だって、これはただの労働環境問題じゃなく、政治的自由の問題だろ？どっちかを選ばなきゃいけない時、どうする？

自由意志で投票できるのが当然と思ってた。だけど「組織票」の問題が世間であまりにも無視されている気がする。時代は変わったのか。変える意志はあるのか？選ばせてもらう選択肢が狭まっているのは事実だ。