さて、神谷代表が公約と報道の中立性を巡る不毛な攻防を続けているなか、背後に潜む偏向報道の問題は実に深刻だと思わずにはいられません。テレビ局がその編集方針一つで選挙の結果を左右する力を持つという考え方、どれだけ恐ろしいか、実感していますか？「高い公共性」を自負するつもりなら、まずは公正で客観的な番組作りを追求すべきでは？

これでは視聴者は局の主張を刷り込まれ、特定の方向に流されるだけ。人工的とも言える「世論」が先行してしまえば、本当にその問題は解決に向かうのか、疑問が残ります。参政党の主張を検証すべきはメディアですが、一方の考え方を潰すだけでは片手落ち。むしろ各党の見解をしっかりと検証・報道し、視聴者が自分の頭で考える時間と材料を提供するのがあるべき姿だと思いませんか？

もし、メディアが一方向の視点で問題提起を続ける場合、それは事実上の「世論操作」ではないか。神谷代表に偏向の抗議をする機会を与えておかないで、選挙の結果がどうなるのでしょうか？報道の中立性と公平性という保護膜が失効するその時、選挙は本当に民主的に運営されていると言えるのでしょうか？

じゃあ、各自どう思う？偏向報道を取り締まる仕組み、今の日本に必要なのか、それとも報道の自由を縛ることになるのか？

コメント：

「判断するのは有権者であり、特定の政党を批判したり擁護したり票の誘導は許されない。そんな報道は有権者の判断材料にはならない。それこそが民主主義への裏切りだと思います。」

「メディアが世論を操作してる？その可能性、全くないとは言えませんね。選挙の時期に偏った内容の番組が放送されると、疑念を抱かずにはいられません。」

「確かに、報道特集は政治問題と人権問題をごちゃ混ぜにしているように見えます。国民が政党を評価する際、過去の事実やデータの正確さは当然求められるべきです。さすがにデマが広がることは許されません。」