さて、また政治の世界で印象操作の妙技を見せられた。石破首相の「日本人は田舎に住めばいい」というショート動画、一体何が本当に言われたのだろうか。事実としては、彼はそんなこと言っていない。しかし、私たちの耳に残るのは、彼が都心の外でも生活できる選択肢を勧めるといったあたり。何故こんなにもリモートワークと地方移住を推すのか、その根底にあるのは、正直、都心の不動産価格高騰にどうにもならない現実があるからではないか。

しかしその一方で、外国人投資による不動産価格の加熱もさることながら、実際のところ彼が示した「実態把握して対応するべき」というかけ声が空虚に聞こえるのはなぜだろう。首相がまず取り組むべきは東京都心に集中する投機規制などの政策だろうが、あえてテレワークの話に論点をずらすその姿勢には疑問が残る。

多くの国民が持つ不安は、不動産価格を押し上げる外国人的購買力に対する具体的対策が何ら提示されないまま、あくまで選択肢の提示に留まるという点だ。都市生活と地方移住、果たしてどちらを選ぶべきか、政府の曖昧さがその決断を一層難しくしている。

さて、この輝ける「選択肢提案」は、果たして本当に地方活性化に役立つのか、それとも単なる逃げ口上なのか？国民はどこに住むべきなのか、政府は明確な指針を示すべき時が来ているのではないだろうか。

コメント

日本人は、今のところ外国人の動産取得には何の対応策も取られていない状況だから、田舎に住むという選択肢を示されたのが現実問題だと思う。地方にも豊かな生活があるけれど、やっぱり政治的な問題は都心から始まるべきだ。選択肢はあくまで生活の質向上だと思う。外国人投機が問題だということをもっと議論してもいいのでは？

石破氏の発言について、形式的なファクトチェックが行われているが、実際のところ、都市経済の歪みが進行中であることを示唆しているにすぎない。都心の不動産問題は、外国人が主要プレイヤーとして活動しているという現実を直視すべきだ。もっと明確な規制を求める声があって然るべきだ。

テレワークで生活の質は上がるというのは幻想ではないか。地方の雇用が十分でないのが現実で、都心での生活が依然として前提になっている。政治はこの現実を無視できない。地方活性化に向けた明確な政策が必要だろう。

自民党の政策が偏向報道で覆い隠されている現実は否めない。しかし、SNSで拡散された情報が議論のきっかけになっているのも事実だ。個々の政策が国民の生活に与える影響をもっと真剣に考えるべきではないか。バランスの取れた政治が必要だ。