さて、借金大国の日本がなぜ破綻しないかという根深い議論が展開されていますが、ちょっとその話から離れてみましょう。「現代貨幣理論」（MMT）によると、国の借金は問題にならない、らしい。しかし、どうも「政府が困らない」という理屈を「国民にとって問題ない」と解釈するのは、おめでたい幻想に過ぎませんね。

借金が国民の未来の負担になっていることは否定できません。がっつり税金を払っている我々が、何か困ったときに政府が「それは国民の問題だ」と切り捨てる姿勢は、到底看過できません。そして、いくら国債の国内保有率が高くても、最終的にそれが意味するのは、我々が自己責任で国家の立て直しを担っているという事実です。

さらに、MMTの論者たちは「インフレ率が管理可能ならOK」といいますが、実際にはインフレを完全にコントロールできると断言することは難しいのでは？現実を見れば、インフレは他国でも制御不能に陥ることがあり、経済システムは意外と脆弱です。

さて、皆さんに問いかけます。国の財政政策を「自国通貨建てだから大丈夫」と信じ続けることが、本当に私たちの未来を救う保証になるのでしょうか？それとも、地道な改革と構造の見直しが不可欠なのでしょうか。

この議論をどう整理するか、あなたの考えをお聞かせください。

以下はこの議論に対する優れたコメントです。

「MMTは確かに政府の財政赤字を減らす手段の一つですが、経済成長を前提にしている以上、それが見込めない日本では慎重に検討すべきだと思います。対外純資産があるとはいえ、政府の資産ではないから信用の担保にはならないのでは？」

「日本は海外の資産を多く持っているといいますが、それが本当に政府を支える力になっているかは疑問です。民間の資産がいくらあっても政府の財政は別の話。これを混同して論じるのは危険です。」

「国の債務を増やし続ける中で社会がどう持続可能か考えるべきです。インフレになれば物価上昇が止まらなくなるのは歴史が証明していること。もうそろそろ『破綻しない』という神話から、冷静に政策を見直す時では？」

「どんなに借金できたとしても、そのツケを払うのは未来の世代だということを忘れてはいけません。もっと慎重な議論が必要であり、ただ『大丈夫』と言い続けることはどうなのかと疑問に思います。」