斉藤代表の金利上昇に対するコメント、まるで「責任転嫁のオリンピック」ですね。これまで与党がやり放題の財政ファイナンスを日銀に強要してきた結果、金利の行方はジェットコースターの如く。なのに、今さら責任を野党に押し付けようとするとは、なんとも滑稽です。

税金が金利の支払いに流れるから減税をけん制しようとするそのロジックも、説得力に欠けます。現状では国民の手取りが増えて消費が活性化すれば、国内経済は自然と回復基調に入るはず。それを、金利上昇のデメリットだけを強調し、メリットを一切無視している公明党の姿勢は、無責任という他ありません。

では、野党が示した減税や給付金の政策は本当に無責任なのか？むしろ、過去の悪政を改革する一歩ではないかとも考えられます。問題の根底は一体どこにあるのか、政権が責任を果たさない中で国民が不安を抱えていることは自明です。そこをタブー視せずに突き詰めない限り、金利の上昇による生活苦は解決の糸口すらつかめないでしょう。

ここで疑問が浮かびます。果たして、今の日本には本当に「責任ある議論」がなされているのでしょうか？与党も野党も、言葉だけでなく実際に国民の生活を向上させるのにどれだけの行動を起こしているのでしょう。

では、本当に私たちが求める政策は何なのか？減税で国が滅ぶか、それとも税収が減る中で歳出を削るべきなのか、答えを出すときが来ています。これを受けて、皆さんはどの道が最善だと感じますか？

コメント：

「金利の上昇で困るのは、消費が落ち込み輸出産業が利益を得る構造かもしれない。むしろ国民の購買力が上がれば内需が広がる。トランプ関税の影響や国民感情を逆撫でしている政権与党の国政問題が起因じゃないかな？資源は国内向けに集中すべき。野党は単に消費減税を強調しているが、もっと多面的に考えるべきではないか。」

「金利が上昇し物価が上がらないのはおかしい。物価が上昇しているのに長期金利が低いから国債以外に資金がシフトしている。日銀の政策金利が据え置かれ続けていること自体が異常です。日本人だって国債より他の資産に投資したくなる。日銀がもっと独立性を取り戻すべきだ。」

「地方に絶望させ続ける政権に失望。財源不足なら海外への支出を止めて国内を支えてほしい。消費税を徴収し、最終的に輸出企業に還元されるのも不合理。やはり物価安定が求められる。この姿勢を変えない限り国民の信頼は得られない。」

「与党の責任をなすりつけ合い、挙句に野党の減税案を批判するとは。利害だけで動いている日本国債市場の冷徹さには関係ない。国民が政治を望むなら、国民の利益を最優先する議論が必要。与党野党の政策全てを評価しなおす時です。」