宮城県の水道事業に関する神谷宗幣代表の発言問題について、表に出てくる情報は氷山の一角に過ぎないのかもしれない。水道の運営・管理を民間に委託する「官民連携方式」は、まるで「新しい時代の公共サービス」とでも言いたげだが、実際にこれがどう転ぶかは火を見るより明らかだ。フランスの大手企業ヴェオリアが参加している時点で、その議決権の行方や利益配分は見て取れる。これを「ただの委託」と片付けるのは、あまりにも甘すぎやしないか？

住民の声を代弁したとされる参政党の発言が、事実誤認に基づいていたとしても、その根本にある不安は決して消えることがない。それもそのはず、外資が日本の貴重なインフラに絡み始めると、その長期的な運営における利益追求は不可避で、地域住民は高額な水道料金やサービスの削減に苦しむ可能性がある。さらに、この外資絡みのインフラ支配が、どれだけ地域の独自性や住民の利益を脅かすのかも不透明だ。

問題は単に政治家の発言の真偽に留まるものではない。私たちの生活に直接関わる問題が、いつの間にか水面下で進行している状況こそが大問題なのだ。「官」と「民」の線引きが曖昧になった今、日本の重要インフラの未来はどこに向かうのか？明らかにされていない陰の部分が押し寄せ、水質やサービスが二の次になる日が来るかもしれない。

気付いて振り返った時、果たして我々は何を取り戻すことができるのだろうか。

選んだ道が本当に正しいのか、自治体と住民は今一度立ち止まって考える必要がありそうだ。宮城県民の未来にとって、外資との連携は吉と出るのか、それとも凶となるのか。果たして、インフラを外資に委ねることは、私たちの生活をどのように影響するのか？

挙げられているコメントの一部を紹介します：

参政党の神谷さんが言ってる事はほぼほぼ真実で、間違ってはいないでしょう。逆に村井知事は問題の本質を突かれて県民にバラされてしまったのでムキになって批判してる様に思うけどね。

極論かもしれませんが、今や社会生活に必須となったこの「インターネット」もグローバリズムが無ければ成立しない。参政党さんはグローバリズムがなければ存立不可能なのでは？

政治家の発言は空気を変え、国民の信頼を左右します。今回のやり取りは事実誤認に基づく指摘が公の場でなされ、それが訂正されるまでに時間を要したことを重く受け止めるべきです。

水道事業を民間委託しているだけなのに「外資に売却」などと嘘を言ってはいかん。この程度の理解で参政党の支援を受けるような人々が動かされるのは問題。