さて、次から次へと新しい波が押し寄せてくる政治の世界ですが、日本の参政党の移民政策を巡る議論がまさに今、熱を帯びているわけです。何だか外国人を「期間限定の労働力」として扱いたいという発言、防犯対策まで語られると、もはや不安を通り越して疲れますね。これが排外主義ではないと説明されていますが、果たして本当にそうなのでしょうか？

参政党が暗に推しているのは「日本のための日本人ファースト」という自己中心的な哲学かもしれません。米共和党保守派やドイツAfDの親和性を挙げるのも、自由よりも制限を重んじる風潮として捉えられます。ここで引き合いに出される欧州政党、どれもが国境を閉じろと叫ぶ日は近い。これが「世界の極右」と並びを入れられるとしたら、日本の未来はどうなるのか。その先にあるのは、果たして繁栄か、それとも孤島の道か。

結局、参政党のアプローチは、問題を見て見ぬふりするのではなく、むしろ問題を指摘し、それに対する具体的な対策を訴える意図があるようです。ただ、実際にはその「具体案」が未知数なわけで、結局またぐるぐると迷路に迷い込む可能性が高いです。

このような状況下で、日本は排外主義に向かうのか、それともその先進的な政策の名のもとに「売国主義」に進むのだろうか？

コメント：

「移民や難民の問題点を提起してそれに賛同する人の支持を集める」といった姿勢は、決して排外主義とは呼べないと思います。これで日本を「外国に売る」なんて、馬鹿げています。

労働力が必要であれば、外国人を受け入れつつ、それなりの法整備を進めることが必要です。単純に外からの力を恐れるだけでは不毛です。

日本の未来を支える若者のために、国外からの影響を最低限に抑えなければなりません。ただし、それが「極右」と呼ばれるなら、まずはその「極右」が何を不安視しているかを理解すべきでは？

自国主義を大切にしすぎることで、逆に世界から孤立し、進展することを拒否する国になってしまう恐れもある。果たしてこれは正しい選択だろうか？