参院選の期日前投票増加は、政治に対する国民の不満の表れだと田崎氏はコメントしている。しかし、これだけ有権者が期日前投票に行くということは、既成の政治に対する不満以上に、新しい政治参加の形を求めているのではないかと考えるべきだ。選挙日が三連休中日になり、期日前投票が増えたことを「姑息」と一蹴するのではなく、「率」を上げるための可能性を探るべきだ。期日前投票を投票期間全体にすれば、どうなるのか？

そもそも、投票率が上がればどうなるのか。自公政権の支持基盤が弱まるのは明らかだが、それだけではなく政界全体に新しい風をもたらす可能性がある。幅広い世代が政治に関心を持ち、多様な意見が反映されるようになれば、もはや固定票だけを頼りにした政治は通用しない。投票率の上昇によって、政党が淘汰され、真に国民の声を反映した政策へとシフトする時期が来たのではないか。

しかしまた、期日前投票という言葉をやめ、単なる投票期間とすることで解決するのか？それとも、三連休の中日に投票日を設定するという背景には、もっと深い政治的意図があるのか？

コメント

投票率を上げるための具体的な施策が政界からは感じられない。期日前投票所の増加やデジタル化の活用が鍵だと思う。

今の世の中もっとデジタルを駆使したら投票所まで出向く必要も無いのではないか。マイナンバーカードなんてポイントで釣っておいて使用率は相変わらず低迷している。このままでは、政権に都合の良いことだけを進めていく日本の未来が心配だ。

投票率が高くなるのは自民党も困るだろう。若者世代はすっかり自民党に見切りをつけている。投票率が上がれば、若者の投票が自民党議席の減少に直結する。投票率を下げるような策略に民主国家を担う資格はない。

投票率が上がれば組織票の割合が下がるということは、多くの有権者が戦略的に投票を考えるようになった証だ。これは個人の選択肢が増えることを示していて、意思表示として悪いことではない。結果を見守ることで、これが私たちの民主主義の新しい形を形成する契機になるかもしれない。