橋下氏の発言はまるでSNS時代の文明病を暴くようだ。かつて言うことがタブーとされた問題が、SNSの普及によって一気に表面化し、議論の舞台に引きずり出された。だが、SNSが果たした役割の裏には、深い溝も生まれつつある。政治家が口を閉ざしていた過去の「綺麗事」が、いまや国の未来を形作る議論へと急変している。この「変革」と呼ばれる状況は、本当に社会を前進させているのだろうか？

「日本人ファースト」とは当たり前の主張に思えるが、そこには日本社会の根深い忌避感情や分断をも助長しているという指摘もある。外国人を巡る議論は本来もっと多様であるべきだが、どうにもこうにも単純化されて、両極端な意見ばかりが目立つ。何事もその「極端さ」が危険なのだ。議論の場が「ヘイトだ」「差別だ」と封殺される空間になってしまったら、何も進まない。

メディアの報道姿勢もまた、日本の真の課題が見えなくなっている原因の一つだ。情報を一方的に流すだけで、事実を包み隠し、重要な討論を妨げるというのは報道の役割を放棄することに他ならない。そして、そうした「偏見がない」フリをする報道機関が、逆に偏見を作り出しているとも言える。議論を封じる国と、議論を恐れない国、私はどちらを選ぶべきなのだろうか？また、議論を封鎖することが真に民主主義なのだろうか？

コメント#1: 「日本第一党の台頭を見ても、外国人問題の扱いは非常に敏感なテーマだ。政治家もかつてタブー視していたことを、今はSNSを通じて明るみに出し、それによって選挙で支持を集めている。『危険』とされるこの流れは、慎重に見極める必要があるだろう。」

コメント#2: 「メディアの偏向報道はやはり目に余るものがある。『差別』という言葉で、実際の議論を封じ込めるのは、ある意味で言論統制にも等しい。これでは健全な民主主義が成り立たないのではないか。」

コメント#3: 「確かにフォーカスすべきは外国人の存在意義や役割ではなく、それをどう法制化し、町ぐるみでの生活支援につなげるかだろう。いつまでも紙一重の状態では、双方にとって不幸だ。」

コメント#4: 「SNSの影響で地方の方からも声が上がっているが、その一方で、極端な意見がかえって溝を深めている感もある。冷静な議論と法整備、早急に手を打たねばならない時期に来ているのでは。」