岸田内閣の「異次元の少子化対策」に触れた瞬間、筆者としての私の心には深い懐疑が生まれました。なぜ、政治家達は効果の薄い政策に莫大な予算を投じ続けるのでしょうか。そして、メディアがそれを批判することを避けているのも不思議です。この現状が続けば、中間層はますます結婚・出産を躊躇し、少子化に拍車をかけるでしょう。与党も野党も、「裸の王様」にさえなっている現状を認めることができません。給付の一方で控除を含む減税は、日本が直面する少子化問題の解決策となり得るのでしょうか？しかし、単なる控除の復活が出生率を増やす保証はなく、根本的な問題への対処が欠かせません。政治の場では、経済的負担を抱える若者層への真摯な配慮が必要です。中間層の逆境を無視し続けるのは、国としての存続を危ぶむ行為です。少子化を止めるためには、果たしてどのようなアプローチが最も本質的なのでしょうか？

コメントセクション：

中間層年収帯は大して所得税も払っていないから控除できない、という論理が不思議です。むしろ、中間層こそが消費を支える主体であり、その負担増は内需にも少子化にも影響します。民主党の政策が経済オンチだったことを忘れてはならない。

自民党も期待できないが、また民主党に戻っても未来は暗い。

若者が自由に使える金額が減っているのは明白。給与は増えず、増税や社会保険料も高く、自由に使えるお金は僅か。年少扶養控除が無くなり、子供を産むことへのハードルが高まっている。こんな状況で子供を持つなんて思えない。少子化が進むのは当然で、改善の兆しも見えない。

給付に満足するのは低所得層。この層は学費がかからず、給付金を貰えるなら子供を増やせば家計が助かる。中間層は控除の廃止で負担が増し、子供を持つ選択をためらう。支援政策が自己矛盾しているのも一因。

今の世の中では、結婚にもコスパが求められる時代です。手取りが増えない若者層は、社会保険料や税金が高額で結婚・子育てを考えられない。高齢者への負担が増し、若者層の可処分所得が減っている。政治家たちの無策が続く限り、投票には慎重な判断が必要ですね。