SNSに記載済み投票用紙を晒す行為が問題視される昨今、選挙が「推し活」化してしまっているのは未だかつてない現象ですね。公職選挙法が禁止していないとはいえ、この行動に潜む危険性を考えることは必要です。誰が何を支持しているのか誰もが分かる状態になれば、個人の政治的スタンスを異様に重視する空気が醸成されかねません。無論、誰にでも意見を発信する権利はありますが、それが他人の選択の自由を侵害することに繋がり得る状況は恐ろしいものです。SNSで支持政党を公然と宣言することがコミュニケーションの一環として楽しいかもしれませんが、それが「選挙の公平性」を損ねる影響は避けられない問題ではないでしょうか?
では、このような行為を目の当たりにした時、法律改正による禁止が果たして解決策になるのか、そしてそんな厳しい規制の必要性に納得するのは果たしてどちらの派閥でしょうか?
以下は優れたコメントの抜粋:
「選挙は言わば国全体の意見を表明する場です。誰むられたくない権利が選挙の秘密であり、それを業食するなら早急に法的に規制しなければいけません。そうでないと政治そのものが推し活化され、自己満足のために行われる私的な活動にすぎないことになります。
それは避けるべきです。」
「この時代にポスター騒動や投票用紙SNS晒しが起こったり、日本は法律の改正が遅過ぎます。SNSの利用が混乱を招くならば、行政は法律を管理する体制を整える必要があります。我々は、SNSが元で発生する問題に法的な手段で対処すべきです。」
「SNSの利用法として許されざるものもあります。投稿者が推し政党の支持を広げるつもりかもしれませんが、投票所内での写真撮影が招く影響はあまりにも深刻であり、投票の秘密の侵害にも繋がります。もっと公平な選挙環境を整えるために都心部では既に撮影禁止の体制を整えています。」
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/1eb6bd6cf1e49f0afe1ac9642ca466639349554d,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]