選挙戦の渦中で議論される政策の多様性には、軽薄な言葉の乱舞が見えますね。「賃金上昇」「消費税減税」など理想的な響きのこの言葉たち。我々市民にとって耳障りは良いが、実際のところ誰がそのリスクを考慮するのでしょうか？政治家たちは「現金給付」や「減税」などの甘い約束で注目を集めていますが、財源の確保については曖昧なままです。日本が国内需要で完結しているわけではない現実を前に、これらの一時的な甘言が続けば、マーケットから見放されるのも時間の問題では？

消費税減税が名目上の解決策として掲げられているが、本当に国民を守るための策であるのか疑問が付きまといますね。真の問題は、国民生活を守るための本質的な変革と持続可能な政策です。一時的な給付や減税ではなく、将来にわたる継続的な政策を求めるべきです。しかし、投票日が連休の中日に設定されていることに対して、投票率を下げようとする意図が透けて見えるのが残念です。選挙に行くことが、組織票に勝つ唯一の手段。それでは、短期的なリスクと長期的なビジョンをどうやって両立させるべきか？

【優秀なコメント】

消費税減税の財源はどこから確保するのでしょうか？多くの党がその財源を問われるキーワードを出していますが、各党の理念からそれが分かります。

富裕層、防衛費など、根拠となる財源の数字を挙げている党もあれば、根拠となる数字を挙げずに外国人批判をしている党もありますね。将来の私たちの生活がかかっているのですから、フェイクに踊らされないよう、メディアも各党の一部の主張だけでなく、本質を含む全体像をバラバラでなく、キーワードと一緒に伝えてほしいです。

医療費について思う事があります。先日処方箋の薬を待っていたら、お年寄りと薬剤師の会話が聞こえてきました。特殊な薬のようで、薬局に在庫が無くて取り寄せになってしまうが、ジェネリックにすればすぐに渡せると薬剤師が説明していました。年寄りはジェネリックは安物だから絶対嫌だと怒りだした。私は思った、医療費がたくさんかかっている原因の一端は、ジェネリックを拒否する人にもあると、私は迷わずジェネリックを選びます。

物価高を上回る賃上げを、聞こえは良いが大事なのは、可処分所得を上げることが肝要。給料が上がっても、それを上回る社会保険料や所得税など、大切な年金からも、所得税、社会保険、介護保険、森林環境税などの重税が、天引きされて居る。手取りが減り、物価は高騰し、消費税がとどめを刺す。暮らしが良くなるわけがない、変えましょうよ皆さん、変えなければならない。