教員の給与や労働環境について、これほどまでに不条理さが際立つのは一体なぜだろう。残業100時間でも時給1500円程度とは、まるで学生のアルバイトと変わらない。教員が月給41-43万円をいくら稼げたとしても、それが労働時間に見合ったものではないことは明らかだ。しかし、多くの人々が「教員は安定している、高給だ」といったイメージを持ち続けているのは不思議である。
時代はもう昭和ではない。50年前の実態に基づいて作られた法律が、令和の教員を束縛し続ける。給特法は、もはや今の教育現場に合わない。そして、その不条理を覆すための声は未だに届かない。なぜ、私たちはこの不便さを受け入れ続けるのか。高い教員志望者が減り続ける原因はここにあるのか。
また、公務員でありながらも休日手当の出ない教員に対して、他の職種の公務員が適切に手当をもらえていることの違いには、どんな合理的な説明があるだろうか。理想論と現実のギャップに苛立ちを覚える。
今ここで考えたいのは、何が問題なのか。このままでは未来の教育、そして教員のなり手は無くなってしまうだろう。ではどちらを優先すべきか?この矛盾だらけのシステムを根本から見直すべきか、それとも個別に待遇を改善すべきか?
コメント抜粋:
「教員は定額働かせ放題状態というブラック労働な上に、手当も微々たるものです。教員の待遇に未来はあるのでしょうか。」
「私も現職教師ですが、給特法についての理解不足が多すぎる。法律を変えるための運動を始めるべきです。」
「労働問題を軽視してきたのは教員側にも責任があります。ただ良いからやりましょうでは済まされない、真剣に向き合うべきです。」
「現状では日本の教育に未来はないです。教員が変革を起こさなければ道は開かれません。」
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/14f5f48e9486aea01a4cd04e167a3a686d7a1207,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]