メディアと政治の迷走劇を見ていると、なんとも言えない気分。結局、報道の精度が問われる中、選挙期間中は特に慎重であるべきだと言われるが、それが現状では全く機能していない。参政党の神谷宗幣氏の外国人相続税発言を巡る報道では、法律上は課税されると主張する一方、取れるかどうかの実際は見かけ倒しなのだ。つまり、「事実」と「運用」は乖離している。

問題は「日本人ファースト」のスローガンが掲げられる一方、外国人に対する厳しい姿勢が拍車をかけていること。これでは、排外主義の進展を懸念する声が出て当然だ。小池百合子都知事ですら危険と感じる状況、メディアはそれを「切り取り報道」として利用するが、果たしてどれほどの意味を持つのか？

そして、選挙戦では「違法外国人ゼロ」などと声を挙げるが、日本の税法上の正義と実際の運用のギャップを埋めるにはどうすれば良いのか。報道機関は「世論を作る者」という自負を抱いているようだが、その驕りが諸悪の根源にも見える。報道を通じて重要な議論を促すことができないのであれば、メディアの存在価値はどこにあるのでしょうか？

諸々の疑問を抱く中、メディアの役割は何なのか、そして、ファクトチェックは本当に価値を持つのか？その答えは簡単に出るものではないだろう。

選ばれたコメント

国際的な税法の運用がどれほど雑かを知るのは重要だ。神谷氏の指摘には実際に機能していない部分を掴む力がある。しかし、彼の発言を一言で誤りと認定する新聞社のように、事実確認を怠るメディアには問題がある。もっと深い調査が必要だ。(コメント者: 青木)

選挙期間中に候補者の主張を流すだけという主張が振り回されています。ファクトチェック済みの情報が流されるかどうか、誰の主張が拡散されるかが重要です。メディアは圧力に屈せず、リアルタイムなファクトチェックを続けるべきです。(コメント者: 山下)

報道は自分達が世論を作れるという驕りが透けて見える。情報受取手のリテラシーと、メディア自身の誠実さが求められている。神谷氏の発言から「取れない」一面を見つけることができるか、それが報道の役割なのでは。(コメント者: 橋本)