消費税に関する議論が熱を帯びている中、村上大臣の発言には驚かされました。地方税収の穴を懸念する姿勢は理解できるものの、国民生活が疲弊している中での増税維持には本当に意味があるのでしょうか？このままでは、政治家が「財源が足りない」と泣き言を言うばかりで、国民は「いつまで増税に泣かされ続けるのか」と不満を抱きながらため息をつくだけです。過去に「消費税は全額社会保障費に使われている」と言われていた時代はどこへ行ったのでしょう？実際には、法人税や所得税の減税に消えていると言われています。なぜ、政治家が自分たちの報酬を減らすことをまず考えないのでしょうか？

議員削減や無駄な支出の見直しもせずに、消費税を続けるというのは、国民をただのATMとしか思っていない証拠です。結局のところ、税収を増やす方法として増税しか思いつかないのが現状で、国民の生活や未来への影響は考慮されているのでしょうか？将来のために、資産運用益や既存の資産の使い道をもっと検証して欲しいものです。税金が湧いて出て来るものではないことを肝に銘じ、まずは政治家自身が自分たちの身を切ることから始めてみてはどうかと思います。

では、消費税を減税や廃止することが、本当に日本の未来を良くする一歩なのでしょうか？それとも、それ自体が日本経済を崩壊へと導くリスクの始まりに過ぎないのでしょうか？

コメント選出：

「消費税が増えても社会保障費に回らない現実がある。税収の増減は裏で別の場所に消えている気がする。議員の報酬削減についても考えてほしい。」

「消費税廃止ではなく、まずは歳出削減を考えてはいかが？半導体支援や子育て支援など、効果が見えない支出が多すぎる。」

「地方税収も過去最高で、国民は活力を失っている。消費税を維持するより、活力を生む政策が必要では？」