村上誠一郎総務相による消費税に対する強調、まるで方程式の解を見つけるような錯覚だ。彼は財源の不足を赤字国債か他の税収の増税で補うと述べる。つまりは、堂々と「支出を見直す気がない」と言ってるのと同じだ。政治家は国民の後ろ盾であるはずなのに、自身の利権や既得権益を守るために、国民の負担をさらに増やそうとしている。なんて愚かしい話だ。

税収は毎年増えているにもかかわらず、財源が不足していると言い続ける彼ら。しかし、驚くべき事実は、使われていない予算や非効率な事業が山積みだということだ。経済政策の基本は不況時には減税や財政拡大で景気を回復させることだ。それを30年逆行してきた日本政府は、何を考えているのか。

そして、見過ごしてはいけないのが、消費税の一部は地方自治体の財源であり、法人税の減税で交付税の財源が不足する現実。こうした矛盾を解消することこそが真の課題ではないか。政治家が自らの報酬を減らし、国民のために支出を整理する姿勢がなぜ見られないのか、その責任を問う時が来た。

ここでの問題は、ただ一つ。これ以上、選ばれた者たちに無策な政治を任せることができるのか。減税による国民の救済が政府の怠慢に押しつぶされ、失われた30年が40年に伸びていくことを許せるのか。

選挙に向けての選択肢、このまま放置していいのか。それとも変革の風を吹かせるべきなのか。勇気ある決断を求められる今、あなたはどの判断をするのだろうか。

コメント：

財政事情を憂慮というのは、財務省的財政観を盾に何があっても減税したくない現政権の意思の表れです。財務省的財政観とは即ち税財源論、財政均衡主義、国債は将来世代へのツケである、日本の財政は厳しいという考えであり、減税は論外で、支出抑制および増税が自公の既定路線となってきました。

消費税減税などを訴える政党を支持する方。もし政権交代が起こって、日本円が売られる様になり円安が加速すれば、たとえ消費税廃止（減税）となっても108円（110円）は100円にはならないと思います。輸入物価があがりインフレが進行し、たとえ消費税がなくても100円から108円（110円）に値上がりするのではないでしょうか。

自民党政府や官僚のお金の使い方が下手、無策なのでしょう。もらったらもらいっぱなし、使いたいだけ使う。無駄に使ったら増税すればいいや、そのくらいの感覚なのだと。何十年とそんなことをやってきた結果が今の状況。間違っていた騙されてきたという証明でしょう。