水道事業を巡る宮城県の議論、これまでもさまざまな視点から注目されてきましたが、今度の話も一筋縄ではいきませんね。村井知事の憤りには一理あります。選挙中に浮き彫りになる発言の正確性の問題、政策の裏に隠された複雑さ、外資系企業の割合、これらはそう簡単には片付けられません。

外資が34％も権利を持ち、それが「売却」とは言えないにしても、国民の生活に根ざすインフラである水道事業にこのように外資が関わっていることは、我々の慎重さを求めているのかもしれません。選挙時のキャッチフレーズは耳障りが良いものですが、その背後には何があるのでしょうか？

神谷氏の発言は支持者を焚き付ける面もあるのでしょうが、本当に「日本ファースト」が大事ならば、もっと具体的な政策提案と理解の共有が求められるはずです。単なる感情論で議論を進めても、未来の決定に何の保障も得られません。

水道事業の透明性、地元自治体の責任、外資への依存、これらの複雑さを解き明かしているのか、それとも混沌としているのか。私たちはどのような未来を選択するべきなのか、果たして宮城県はどう舵を切っていくのでしょうか？

本当に絶対に売らないのなら法律で水道事業含めインフラは外資禁止の法律作ればいい。これに反対する人は将来外資に売ろうとしているって事だろ。

公党の代表として少し雑な発言が目立つとは思うが、少なくともこの発言は大嘘を喧伝しているというレベルには思えないけど。事実外資は入ってるんだから。

選挙中だからこそ、宮城県のやり方は県民にとって注意が必要と訴えるのは正しいかと。結果的に今は大丈夫なだけで。やはりどんな形であれ水道事業に民間企業を入れたり、外資をいれるのは間違いです。

4.図星だったりしてね。フランスの水道会社は、世界中で評判が悪く、軍や警察まで出動する騒ぎまで発展している。日本の水道民営化は、このフランス企業を救うためと言われるくらいだ。