まったく、日本の税制ってのは子育て世代をいじめることにかけては天下一品ですね。最初は「子ども手当」で未来を明るく照らそうとしたのに、実際には一転して「年少扶養控除」を廃止。一方で控除は戻らず、手当は所得制限付きという、何とも言えない皮肉な結末。どうして子育てってこんなにも税制の逆風にさらされるのかしら？

「少子化対策」とも言いますが、その中身を見ると笑えてくる。実際には負担ばかりが増えて、親は自分の所得を自分の子育てに使いたいと思ってるのに、所得税として取り上げられて他の世代に再分配されるんだから。これじゃあ子どもどころか、自分一人で精一杯って人が増えて当然よね。これが「世代間公平」っていうのなら、国が何を目指しているのか本当に分からない。

それでいて、新しく始まったという「児童手当」の所得制限撤廃が何かの救済策に思えるけど、実際には控除の復活でもない。今までの負担増に対する帳尻合わせには到底ならないですよね。結局、高所得者の家庭では「もう一人産むもんか」が現実的な選択となってしまった。でも、じゃあこの「少子化対策」は何を目指すのか？これで子どもが増えるの？

さて、ここで難しい問いを投げかけたいと思います。

本当に生存権を守っているのか、ただの財源確保の手段に過ぎないのか、あなたはどう考えますか？

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コメント:

納得出来る意見。子育罰という言葉がピッタリでした。氷河期後期で子どもは中学生と小学校高学年、ちょうど年少扶養控除がなくなった時期に出産〜子育て。保育園オムツは持ち帰り、布団も持ち帰りで大変だった。今乳幼児育ててる人と支援の手厚さが全然違う。進化したことは喜ばしいけど。東日本大震災の復興予算を捻出するために行われた2012年4月の改定で作られた新児童手当は旧児童手当と比べると、小学生以下の子供がいる年収300万円の世帯では家計にプラスとなるものの、年収500万円の世帯で年間4,500円、年収800万円の世帯になると年間49,000円増加した手当の額よりも、年少扶養控除の廃止による増税額が大きくなりました。正に、このタイミングで一人目を出産した転勤族家庭です。出産後しばらくして、所得制限で児童手当減額、年少者扶養控除廃止、配偶者控除廃止。この頃は幼稚園料の補助もなく、子供一人につき、4.5万/月払って通わせていました。夫一人で稼ぐ額としては高収入の部類に入る為、保育園の優先順位も低く保育園に入れて働く事もできませんでした。