さて、今回のトランプ氏によるウクライナへのパトリオット供与の決定、果たして本当にこの先の未来を見据えたものなのでしょうか？もちろん、ウクライナへの支援が必要なのは明らかですが、この決定が実質的にどれだけの効果をもたらすのか、疑問が残ります。EUに費用負担を押し付ける形で、自国の利益を守りながら他国への義務感を訴えるという姿勢、これこそが「武器商人」さながらの商売根性が透けて見えてくるといっても過言ではありません。そして、彼が大統領であると同時に、自国の軍事産業のトップであるという現実も我々は重く受け止めなければならないのです。

また、この一連の動きがもし台湾有事に繋がった際、日本はどのように対応するのでしょうか。おそらくアメリカは同様に「供与はするが、費用は自国で」と巧妙に立ち回ることを求めてくるに違いありません。果たして私たち日本はどこまでこのアメリカの戦略に付き合うべきか。

今、国防を考える日本にとっても、まして自前で武器を開発するという夢物語ばかりを描いている余裕はありません。現実には、商業的利益を追求する国に頼らざるを得ない状況をどう打破していくのか、そしてそれができるのか―この矛盾に満ちた現実にどう向き合うべきでしょうか。

「未来の平和のために不可欠」とされる武器供与、その裏に潜む「商機」は果たして我々にとって希望なのか、それとも絶望への道のりか？

コメント抜粋：

アメリカの武器供与、ウクライナにとってはミサイルも必要だが、弾や兵士の方が切実。いくら高性能でも量で圧倒的なロシアに対抗するには限界。

EUが費用負担、アメリカは武器供与だけ…ビジネスでしかない構図はいつか破綻するでしょう。もっと根本的な支援が必要なんです。

武器商人アメリカと化した現実に、日本も自衛隊の装備充実を急がなければならない。長期的な視点で国防戦略を。

いくらパトリオットミサイルを供与しても、ロシアの攻撃を止めるには効果が無い。日本としては何を学ぶべきか？