市長をめぐる「学歴詐称疑惑」に正直、呆れ果てるしかない。そして、卒業証書なんて、求められれば15分で済む話を、なぜここまで面倒にしてしまったのか、その謎に振り回される市民やメディアが気の毒でならない。仮に彼女が「卒業証書」を手元に持っているのであれば、それを東洋大学に持ち込んで確認してもらえば、すべてが終わるはず。にもかかわらず、検察に「卒業証書」を提出するなんて、問題がさらに膨れ上がるだけだ。市長のするべきことは、ただの卒業証明の確保だけである。捜査機関と関係のないことで稚拙な言い逃れを続ける、そんな姿は「無敵の人」というネットスラングで言われるようだが、学歴詐称にいまさら取り組む姿勢が、社会の嘲笑の的になっている。
問題は単純だというのに、これほどまでに複雑にしていること自体が不思議でならない。「あらためて市民の判断を仰ぎたい」などと述べることが学歴詐称の疑惑を否定していない時点で、自らの誠実性が問われるばかり。辛い状況が続く中、彼女はただの地域住民からの目を切り離そうとするとともに、隠し続ける。その状況で、このまま彼女が市長として当選するのを許すのか、それとも、選挙制度の問題として見直しを図るべきなのか。
そんな問いが投げかけられているが、どちらを選ぶべきなのか。
優れたコメント
「卒業証書が偽物であるかどうかは、検察に解決を委ねるべきではない。市民側から見ても、問題は透明性の欠如にある。市民権を大切にするならば、問題をすぐに解決できる方法を選ぶべきである。」
「今回の騒動の本質は、突き通すことができなかった虚偽の問題である。それは大学名によらず、人としての誠実性を疑われているということ。市長として選挙に臨む前に、正直に説明するべきではないか?」
「この問題は、市長一人の問題ではなく、選挙制度の問題として考えるべき。正当な方法で選ばれるべき人が、こうした状況で選ばれてしまっては、長期的な影響が避けられない。信頼性と透明性を求めたい。」
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/029c3035d31c02e8c76da6f36bf945e4be835614,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]