この選挙で、物価高対策が最大の争点となっているようですが、各党が打ち出すのは減税や給付ばかり。果たしてこれで解決できるのか？物価上昇と賃金の停滞を背景に、日本は主要先進国トップの「貧困化」に向かっているというのに。

政治家たちは「物価を下げる」や「賃金を上げる」と言葉を抛ってみせますが、中身は給付や減税。これで安心していいのか？財布に汗をかかせているのは日々値上げを実感する私たちであり、要するに物価上昇の急速さを感じるのは正しいのです。

日本のエンゲル係数が上昇し続け、1981年以来の高水準へ。どうして他の国と比較してこんなに高いのか？一人暮らしが多い日本の環境を考慮しても、食費の割合が上がり続けるのはなぜだ？オンリーフードを極めるアメリカやヨーロッパに比べて、日本は食にカネをかけすぎではないか？

さて、真実の賃上げといえば、企業に賃金上昇を求めるのは公正なのか？減税で売上を伸ばし賃金の原資にするのが筋ではないか？あれこれ政策論が飛び交うが、結局のところ、こんなにも細かく討論していても、結局ジレンマに陥るのではないか？

最後に、立ち止まって考えたい。政治家が本当に私たちの暮らしを考えているのか？この選挙は本当に私たちの声を代弁するのか？私たちは今、生活の苦しさをどのように解決するべきなのでしょうか？

優質なコメント：

賃金上昇すれば上昇分と社会保険の会社負担分の経費が増える。その経費はそのまま原価に加算される。高くなった原価に利益率が乗るので、商品価格は賃金上昇分以上に高くなる。これでは、賃金上昇と物価上昇の悪循環が続くことに他なりません。

日本の金融政策の結果、人為的にインフレが悪化している。現在の日本のインフレは、円安による原油価格や輸入食材の高騰が原因です。日銀は早急に欧米並みの標準金利に戻して、国民の消費生活を守るべきです。

生産性の向上による賃上げが実質賃金をプラスにします。しかし物価上昇を放置すればどんなに賃上げしても過去の賃金は上がらない。過去の所得は全額目減りします。目の前の物価上昇にどう立ち向かうのかが求められます。

高い報酬を貰っているのならまず結果を出しなさい。今の政府がやっていることはザルでその場しのぎだと思う。政府は収支を見直し、赤字ならば支出の圧縮を徹底する必要がある。これを怠れば、ますます国民を苦しめるだけ。