さて、参議院選挙が迫っている中で、外交と安全保障が注目されるこの流れ。物価の高騰を背景にした政治の議論の中、イスラエルとロシアについての党の立場が浮き彫りになっていますね。しかし、この記事を読むと、あまりにも一面的に政党を評価しているのではないかという疑念が残ります。

まず、共産党やれいわ新選組が高く評価されている理由は、その毅然とした姿勢です。しかし、具体的な制裁だけを声高に叫んでも、それが現実にどう影響するかは不透明です。彼らの主張が実際に国際社会で通用するかは不明瞭で、現実の外交というものはそんなに単純ではありません。「言うべき事を言う」のは容易なことですが、言って終わりではなく、いかにそれを実現するかの道筋が問題です。

また、立憲民主党や社民党の評価が低いのは、具体的な制裁の言及がないから。しかし、外交は理想だけでは成り立たない。相手国の立場を理解し、柔軟な交渉をして初めて平和への道筋を探ることができます。

一方で、参政党に至ってはもはや外交政策の破綻を示す兆しすらあります。つまり、主観的な思想を無視して、実際にどれだけ他国との関係性を築けるか、その視点こそが重要です。

最終的には「平和ボケ」と揶揄される日本の現状を考えるなら、軍事力だけでなく外交力も問われるべきでは？単なる理想論を語るのではなく、日本が世界の中でどのように立ち回るべきか。このままでは国際的に孤立してしまう危険性もあるのではないでしょうか。

では、ガザとウクライナのような複雑な国際問題に対して、私たちはどの程度の妥協を許容するべきなのでしょうか？

以下に読者のコメントを引用いたします：

「外交って正しいと思う事を主張するだけではどうにもならない。利を説いたり道理を諭したり、そう言った駆け引きや搦手を使ったりして最終的に丸くおさめるのが外交...その視点だけでの評価をそのまま投票先に直結は自分はできないかな。」

「その独自の分析はともかく、この記事が如何に常軌を逸しているか、教えてくれる人間が周りにいなかったことを惜しむ。民主主義の意味、選挙をめぐる報道の在り方、客観性、公平性こそ発信者に求められるということを理解していないのか。」

「この方達界隈のおかしな点は、戦争を起こさせないために、話し合いだ！、外交だ！といいながら、イスラエルには経済制裁を！と主張する。そんな事すれば、イスラエルから敵国認定されるだけなのに、一体どうやって話し合いで解決する気なのだろう？」