企業が「がん治療支援」という名の下に100万円を支給する制度を始めたが、その背景にはどんな真意が隠れているのだろうか。金銭の支給をしても、根本的な労働環境の改善がなければ絵に描いた餅でしかない。結局、ブラック企業と呼ばれる風土を変えるための一時的な対策なのか、それとも新たなイメージ戦略の一環なのか。労働者の健康を本当に考慮するなら、働き方そのものの改革が急務のはずだ。しかし、かつてはブラック企業と称された企業が、いつの間にか慈善事業を装うようになったのを見て、私たちは素直に拍手を送れるのだろうか。

この制度があることで、「がんになれば100万円が貰える」という安易な考えが蔓延しないか心配だ。憂慮すべきは社員が健康を維持しつつ勤労できる職場環境の整備なのではないか。さらに、がん以外の病気に対しては何も考慮されていないこの制度、果たして社員全員にとって公平だと言えるのか。企業が抱える様々な問題をどう解いていくべきなのか？

どんなに良い制度でも足りない部分があれば批判の的となり、特定の条件に依存する福利厚生は浅はかに思える。究極的な選択として、会社の支援と社員の健康管理、どちらを優先すべきか。いずれの道を選ぶにしても、そこには重大な課題が潜んでいることを忘れてはならないだろう。

選択されたコメント

企業に国が定める方針の話も含めて導入間近の企業がありますが、税務署が見舞金として非課税として認めない問題が大きい。額が大きいため給与所得として処理され、従業員の住民税や所得税も変わるなど、課題が積まれる。企業が従業員に供するものは非課税にしてもらいたい。

治療に専念したり、通院するために気兼ねなく休めるのは大きいが、あくまでがんのみの特別休暇で他の疾病には無いのは不公平だろう。脳や心疾患にも時間と金がかかることを考慮すべきだ。

今後こうした制度は増えていくであろうが、結局企業による自己PRではないかという疑問も。どの企業にもある制度と比較して何が違うのかと言われると微妙。全ての会社で義務化し、国が補助する形が望ましい。