選挙権年齢が16歳に引き下げられると耳にすると、その背後に何か政治家の目論みがあるのでは、と穿った見方をしたくなるのは私だけでしょうか？まさに英国労働党のように、若年層を取り込んで支持を拡大しようという意図が透けて見える。

コメントの中では、政治に精通している若者が増えているという意見もありますが、本当に彼らが成熟した判断を下せるのか、あるいはただ流行りのSNSの空気に流されているだけなのか。現実を見ると、政治知識を十分に持たないまま票を投じる若者が増える可能性も否定できません。

さらに選挙権を持つということは、それに伴う責任があることも忘れてはなりません。選挙に行くことは社会への責任の一端を担うことになるのです。もし16歳という若さでこれを行うならば、彼らには選挙だけでなく、他の社会的責任も担う覚悟が求められるのではないでしょうか？

しかしながら、現状の高齢者社会を打破するためには、こうした改革が必要なのかもしれません。権力を握るのはいつも年配者で、若い世代の声がかき消される現状はどうにかしなくてはならない。しかし、そのためにどれだけの代償を払うのかも考慮すべきです。

さあ、日本でも同じように選挙権年齢を引き下げるべきなのでしょうか。

それとも選挙権に限界を設け、もっと自由度を高めるべきなのでしょうか？

選ばれたコメント：

「日本の超高齢議員が蔓延る政治を変えるには、一つの選択肢だと思う。本当は70歳か75歳程度での議員定年制を導入するのが一番良いと思うが、自分自身の首を絞める改革を特に自民党の森山氏麻生氏あたりが許すわけはない。」

「未成年者の一票を親が代理で投票できるようにしてほしい。そうすれば子育て家庭の票が大事になって真面目に少子化対策に取り組むんじゃないか。自然と政治に興味を持つ世代を育てられるし、何なら小学1年生から自分で投票できてもいいと思う。」

「選挙権の年齢を引き下げるのならそれ相応の責任も引き下げて欲しいですね。また、選挙権の下限があるならば上限も制定して欲しいです。もちろん被選挙権の上限も。」

「すばらしいアイディアだ。選挙に若者が参加することで、これまでにない視点が政策に反映されるかもしれない。しかし、まだ知識や経験の未熟な世代にどれほどの責任を負わせるのか、慎重に議論する必要がある。」