さて、この不動産価格の高騰について、本当に考えなければならないのは、これは日本がどれだけ無鉄砲なギャンブルにハマっているかということです。不動産価格の上昇が外国人富裕層の購入によって促されることは、どう考えても日本の住居環境を悪化させている、としか言いようがないでしょう。海外はすでに対策を講じているにもかかわらず、日本はまだ「外国人ウェルカム」と旗を掲げるだけで、自国民に住む場所を提供するどころか、追いやってしまっている。それは経済活動が活発になるどころか、日本人の生活をさらに困難にするだけです。

しかし、日本の家の値段を「安い」と感じる外国人に買われてしまい、日本人が手を出せない状態をどうするか。国籍がなければ購入できないという制限を設けるべきか、それとも、外国人の購入に際して高額な税金を課すか。もしくは、外国人に対して固定資産税を増やすことで地方の税収入を増やすべきか。見て見ぬふりをしている政府に対して、多くの日本人が「無策」と声を上げ始めましたが、本当にこのままでいいのだろうか？

さて、あなたが考える解決策は、本当に日本の国土を守ることができるのでしょうか？

最近、インフレの影響で家の価格も給料も上がった諸外国と、デフレの国日本では購買力に差が生じています。このため、日本が安く見える上に、外国人に購買されやすくなってしまっている。しかし、それに気づかず外国人を”悪者”にしてしまうのは、日本の稼ぐ力がないことが問題であると言えるのです。

もし東京が外国人が住むところになる日が来たとして、地方都市で日本人が住んでいくための改革をする必要がある。例えば中国に対して不動産の購入禁止を早急に行うべきです。そして、外国人が買う場合は投資ではなく居住のための購入として購入する税を重く課すべきだと考える。

我々は、「外国人ウェルカム」な姿勢を取りつつも、政策や法律でしっかりと規制をかけるべきです。島国日本に住む意味がなくなるかもしれません。そして、政府の配慮があるとすれば、外国の富を取り込みたいという意図でしょう。しかし、この政策が日本の土地を占有していることを認識している人もいるでしょう。

では、日本が安心して住める地となるためには、何を優先すべきなのでしょうか？