三木谷氏の選挙対策休暇、面白いですよね。投票の重要性をわかってるのか、それとも自社のイメージアップを狙ってるのか。「特別休暇」とか言われても、社員がどれほど投票に行くのか疑わしい。休暇もらったところで、実際には旅行や家でゴロゴロして終わり。果たして投票率、本当に上がるんですかね？

政治参加を促す企業の動き、もちろん歓迎されるべきです。でもこれって本当に社員のため、それとも企業のため？大企業が本気で投票率を上げたいなら、ネット投票の導入を後押しするほうが賢明だと思うけど。24時間コンビニ投票とか、今の時代ならできるはずなのに。なぜか頑なに令和に対応しない選挙制度。不思議すぎる。

楽天の今回の動きは、選挙結果にどう影響するのかも非常に興味深い。楽天の社員が結構な割合でこの休暇を使って投票したら、影響力は無視できない。でも、それが政治変革に繋がるか、ただの企業 PRとして終わるか、それは未だ未知数。

では、企業のこうした選挙支援は、政治を変える力があるのか、それとも単なる表面上の姿勢に過ぎないのか？企業はあくまで利益を追求する組織である以上、その動機はどこにあるのでしょうか。

コメント：

「投票率が上がれば自民・公明の組織票に頼る戦略が崩れるかも。

楽天の決断はそういう意味で大きいです。他の企業もぜひ見習ってほしいですね。」

「今回の楽天の行動、背景にあるのはやはり自社候補者の支援かもしれませんね。そこまでやって選挙を支援する意味があるのか、考えてしまいます。」

「有給半日休暇で投票に行かせるなんて、会社の一貫した政治的な意図を感じますね。ネット投票が普及すれば、こんな休暇なんて必要ないんですけど。」