宮城県の知事が怒り心頭、日本の水道を巡るドラマが話題を呼んでいる。しかし、ここで何といっても注目すべきは「誤った情報をしっかり訂正しなければ」という知事の姿勢だ。が、ちょっと待てよ、外資系企業が18％の議決権を持つ状況を見れば、まったく外資が絡んでいないという主張がどれほど意味を持つのか？

歴史的一面を考えれば、水道は公共性の高いインフラだ。民営化による利潤追求が公共サービスとしての安定供給を脅かす可能性は否定できない。特にその18％の影響力。まさに「未来は予測不可能」な状態に陥るのかもしれない。

さらに、筆者としてはファクトチェックの重要性を問いたい。議決権の話があるなら、何をもって安全と言い切れるのか？このままでは宮城県民の水道事業に対する信頼が揺らぐのではないかと懸念を抱くのは自然だろう。

議論を深めるにつれ、地方と国との信任関係も浮き彫りに。外資が地域独占の構造にどれほど影響するのか? 外資系企業が18％の議決権を持つ状況を見れば、果たしてどの程度「誤情報」と言えるのか？

最後に問いかけておきたい。水道民営化が「公共の利益」を損なうリスクとどう折り合いをつけるべきなのか？

以下、優れたコメント選

水の管理は市の水道局でしっかり管理してもらいたい。民営化して業社の不況による手抜き管理をされたり市職員への賄賂でなあなあにされたら被害を受けるのは県民。ファクトチェックもしないで公然と大衆にフェイク情報を話す人が増えている。

公務員がやっても良いが、今より高い水道代を払うかどうかと言うことだけ。値上げ賛成で払うなら戻せば良い。値上げは反対、外資反対では何も進まない。で、ご指摘の党の解決策はどんなんでしょうか？

知事も外国人の墓地を作ろうかというくらい移民には積極的だから怒るのは当然でしょう。でも実際外資が18%だか入ってるんでしょ？まだ議決権がないとか言っても、サラミ戦法でいつの間にか乗っ取られるかもしれないじゃん。