日本の高齢化とそれに伴う国民負担率の増加が、現役世代の家計に大きな影響を与えていることが明らかになりました。総務省の統計によると、2022年には日本の総人口の約29.1%が65歳以上となり、2040年にはその割合が35.3%に達する予測です。この「超高齢社会」の進行により、現役世代の税金や社会保障費が増加し、2024年には国民負担率が45.1%となり、実質的に所得の半分以上が税金や社会保障費として消えることになります。特に社会保障負担は急増しており、1970年から2024年の間で13.0%増加しています。現役世代にとっては、税金や社会保険料の負担が大きく、家計が圧迫されている状況が続いています。このままでは将来の世代にも負担が積み重なり続ける恐れがあるため、今後の社会保障の仕組みをどう改善するかが重要な課題です。

日本の高齢化が進む中で、国民負担率が45.1%に達し、現役世代の手取りを圧迫している状況は、非常に深刻です。税金や社会保障費が所得の半分を占める現実は、働き盛りの世代にとって耐え難い負担となっており、特に子育て世代にとっては家計がひっ迫し、生活の質を維持することが困難になっているのではないでしょうか。

社会保障費の増加が見込まれる中で、未来にわたる負担の増加をどのように管理していくのかが重要な問題です。さらに、現在の社会保障制度は高齢者への給付が中心となっており、現役世代の負担が過剰になっていることも問題です。日本経済を支えるために、税制や社会保障の見直し、そして現役世代が負担するバランスを再構築する必要があるのではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、働かずに、現役にもたれかかる長生きする年寄りが増えすぎてるんだよな。昔は年寄りが少ないからやりくりできたけど、今では街を歩くと年寄りばかり。選挙で幅を利かすのも、引退した高齢者の票だ。動物なら他の若い個体に敗れ食われて終わりなのに、人間だけが自然の理に逆らった歪な社会をつくりあげてしまった。だからうまくいかなくなるのも、当然。

2、終末医療削減や尊厳死こそ日本が導入すべき 医療費負担も老人はもっと比率を上げるべき 老人も年金なくて大変とか言うが更に過酷な老後を迎えうつのが今の若者達 若い子は本人や親などの面倒をみるのもしんどいのに関係ない人達の負担も相当させられるなんて 日本の社会は今までそうしてきたけど不公平なので負担額等を変えないと誰もが生きる気力を失うのでは

3、1番公平なのは老人の医療負担を3割に引き上げ皆等しく負担するようにする事 生活保護を全額金銭での支給ではなくフードチケットでの配布にし、政府が農家や卸と契約し農業を保護しつつ、支出を抑えた分を福祉に充てる事です

4、負担の限界は超えましたよ。ソレが今回の参院選の結果です。 所得が上がってもいないのに福祉を充実させすぎです。過去の政策、高度成長期、人口増加していた60年代から80年代の政策を特に見直すべきです。現役世代の生活がキツくなってるのだから、まずは社会保障負担率を80年代くらいの水準まで戻すのを目標にして、ダラダラと続けている助成金や補助金見直し、医療制度も個人負担を増やして社会保険料を、引き下げるべき。年金制度も現役世代がこれ以上の負担にならないよう、足りない額は個人で用意すべきと思う。