2025年7月23日、小泉進次郎農林水産相は、日米間の関税交渉においてコメの総輸入量を現行の年間約77万トンから増やさないことで合意したと発表。「新たな市場開放ではない」と明言し、農業界に安堵が広がると述べた。内訳では、米国産米の割合が増加する可能性があり、2024年度は全体の約45％にあたる34.6万トンが米国産だった。主食用は最大10万トンまでSBS方式で輸入され、それ以外は加工・飼料用。SBS枠の拡大には業界が警戒を示している。

コメ輸入量が維持されたとはいえ、米国産の比率を増やす合意は、事実上の市場配分の変更であり、「新たな市場開放ではない」と断じる小泉大臣の説明には不十分さが残る。量を変えず質を変える——これは影響を最小化するどころか、国内農業の収益構造に変化をもたらす恐れがある。

本質的な問題は、SBS方式の10万トン枠を含む制度運用の透明性と、実需者との取引実態の検証が乏しい点にある。特に“中粒種”の輸入増加が現場での価格形成にどう影響するか、試算すらないまま合意を「最善」と評価する姿勢は軽率だ。

必要なのは、①SBS枠の運用に関する第三者評価制度の導入、②国内稲作農家への価格影響評価の義務化、③日米合意の詳細と影響見通しを国会で速やかに説明する制度の確立である。

量を守っても質で崩せば骨抜きとなる。農政は一貫性と透明性を基盤とすべきであり、“誤解”で済ませる姿勢こそが最大の誤解を招く。

ネットからのコメント

1、今でもカルローズが普通にスーパーで売られるようになったが、5キロ2000円前後の古古米、古古古米を除けばキロ340円だかの関税払っても充分価格競争力を持てるって話なのでは?無税枠増やすのではなくとも、日本の消費需要の一定分をアメリカ産に置き換える事に違いはないだろう。だが自民党減反政策の結果供給が不足しているので、何らか補う事は必要だ。結局、高関税米買わされる日本の消費者が犠牲者って事かな

2、米農家だけで無い 農業を生産者をどの様にするのか 酪農で農協の押売り話を聞き 柑橘類では自由化で輸出しようとも反対する中央 遺伝子盗まれても対策含め何をしているのかわからない政府 こんな状態で日本の農家は本当に頑張っていると思う コメ解放してもいいでないか 日本の米増産し輸出を支援する 反対と保護一辺倒の農政が現状を招いたのだ

3、でもミニマムアクセス米の枠の中でアメリカの割合をさらに増やした場合、タイやCPTPP加盟国である豪州などの割合が減るわけでこれらの国との貿易交渉を考えると、結果的に総量を増やさざるを得ないことになるのではないか。

4、影響がないなど大ウソ イギリス　消費税率（付加価値税率）20％　関税率10％で合意 インドネシア　消費税率　11％　関税率19％で合意 フィリピン　消費税率　12％　関税率19％で合意 日本は消費税率は10％なのだから、イギリスより低い関税率でもおかしくない 日本の自動車業界にとっては大きな減税で株価も上昇しているが、もともと我々納税者はインボイスの小規模農家も含めて、輸出物品の消費税の10％免税措置で、毎年、自動車業界には数兆円の公金を渡している（輸出還付金） そのうえ、さらなる米国への投資を行う以上、円安ドル高（円をドル資産に変える）になり、円安のコストはインフレ税として一般庶民にのしかかる 更に、米農家にとっては稲作のコストが上がった上、備蓄米放出量による小売価格の下落、輸入米との価格競争 日本全体にとっては、不利な合意で間違いなく、小泉農相はただのかませ犬である