2025年7月23日、経済評論家の加谷珪一氏はTBS「ひるおび」に出演し、石破茂首相が発表した日米関税交渉合意について言及した。米国は日本に対する「相互関税」を25％から15％に引き下げることに合意した。特に、日本車と自動車部品にかかる25％の追加関税が12.5％に削減され、これに既存の2.5％の関税を加えて合計15％となる。日本側はまた、米国産コメの輸入量を既存のミニマムアクセスの枠内で増やすことに合意した。石破首相は、この交渉で「対米黒字を抱える国の中で最大の引き下げ幅を得られた」と強調し、大きな成果として評価した。加谷氏はこれを「歴史的快挙」とし、米国が譲歩したのは日本側の強い交渉力の成果だと述べた。また、トランプ米大統領はこの合意を「史上最大の貿易合意」と称し、日本が米国に対して5500億ドルを投資することに言及した。

日米間の関税交渉が合意に達したことは、確かに日本にとって重要な成果ですが、この合意に潜む課題も無視できません。米国側の譲歩が見られる一方で、特に農業に関しての影響が懸念されます。石破首相が強調するように、対米黒字を抱える国の中で最大の引き下げ幅を得られたとしても、その結果として農業分野が犠牲になる可能性があることは見過ごせません。

特に、米国産の中粒種米を増やすことで、日本の農業市場に与える影響は計り知れません。

問題の本質は、貿易交渉において日本が米国の要求に応じる形で譲歩を繰り返している点です。特に、農産物の取引に関しては、今後、国内農業が圧迫される可能性があり、その負担が最終的に日本の消費者や農家に回ることになるでしょう。

解決策として、まずは農業政策を強化し、国内農業を守るための支援策を充実させることが必要です。また、今後の貿易交渉では、農産物を含む分野での譲歩を最小限に抑えるための戦略を立てるべきです。政治家は、短期的な経済的利益だけでなく、長期的な国民生活を見据えた交渉を行う必要があります。

ネットからのコメント

1、自動車の輸入については関税0%だったので、殆ど影響は無い 米については、ミニマムアクセス枠の国別比率変更なので、米農家には影響ナシ… 投資については、民間投資枠の合計値（1年の金額とは言っていない）のコトで、政府系金融機関から民間に貸し出し、それを元に民間がアメリカに投資… 民間とも金額は調整されてます（孫さんとか）それに日鐵とアラスカのガスを含むならば、それ程の金額でも無い… 当然、税金とかが使われる訳では無いです。 利益の90%については、国内向けのアピールかな（設備投資等に利益率なんて算出不可能なので）… その他にも市場開放とか言っているけど、具体性が無く国内向けのアピールでお得意のホラの可能性が有りますね。

2、元は関税は0だったし、自動車は2.5%だった。それを25%に上げて相手の度肝を冷やさせ、15%で許してやると言う。これで日本側はホッとして喜ぶ。実に巧妙な駆け引きだ。その裏では、相当の譲歩を日本から引き出しでいるはず。石破は一言も言わないが、後でびっくりする程のツケが廻って来る可能性は高い。加谷氏は人が良いから手放しで喜んでいるが、そんなに容易いはずが無い。

3、今回のアメリカとの関税交渉というのは、単にアメリカと日本の勝ち負けで評価してはダメです。米トランプ政権は世界各国に日本と同様の高関税を課してるわけで、それらの国には自動車輸出など日本と競合する品目だって多々あるわけです。 日本が今回の交渉でアメリカから課せられる関税の半減に成功したことは、対米輸出において日本と競合する各国がそのままの関税率を課せられた場合、日本だけ価格競争力をつけて対米輸出できることを意味します。要は、単純にアメリカとの関係ではなく、対米貿易上の競合国との相対的関係において日本が有利になれば、それはそれで成功なのですよ。

4、中身がわかってないのに勝利とは、自称経済評論家の言ってる意味がよくわからないですね。 絶対下げないと言っていたのは交渉時の決まり文句でしょ、下げる気ないなら交渉する意味ないんだから、交渉してる時点で下げないはおかしいと普通に考えたらわかる話。 LNG合弁は今回の合意とは別という発表だし、80兆円の中身がわからないのに、加谷さんってそんなに軽々に勝利宣言していいものか疑問