2025年7月22日、特集「買われるすみか」の第2弾で、山梨県の石和温泉が取り上げられました。東京都心から特急電車で1時間半の距離にあり、かつては社員旅行の団体客でにぎわっていた石和温泉。現在、この温泉街の旅館の多くが中国や外国資本に買収され、インバウンド需要に対応する形で客足を取り戻しています。特に、2023年に中国系企業が経営を引き継いだ旅館では、外国人観光客が訪れるようになり、繁忙期にはバスでの訪問が相次いでいます。市の職員によると、外国企業がオーナーとなった旅館は石和温泉全体の約4分の1に達し、今後さらに増える可能性もあります。専門家によると、日本の土地や観光地において外国資本が高値で購入している現状があり、石和温泉でもその影響が見られます。しかし、温泉街自体の活気は戻っておらず、地元商店の多くは海外からの観光客が来ないと嘆いています。

石和温泉の外国資本による買収の増加は、地域経済における深刻な影響を及ぼしています。確かに、インバウンド需要に応じて外国資本が温泉旅館を購入し、観光客の受け入れ体制を整えたことは一時的な経済的利益をもたらしました。しかし、温泉街の活気が外国人観光客に偏り、地元商店にはほとんど恩恵が届いていない現実は、地域社会の維持に深刻な問題を示唆しています。

外国資本が地元経済に与える影響を無視して、一方的な利益追求が続けば、地域社会が孤立し、経済的な格差が拡大する危険があります。このままでは、日本の温泉街が外国の観光客専用のエリアとなり、日本人のための地域活動や商店が衰退していくことになるでしょう。

解決策として、地域経済を守るために、日本のルールや文化を尊重した形での経済活動が求められます。自治体は外国資本による観光地買収の規制を強化し、地元商店が共存できる環境を整備すべきです。また、地元の観光業者が国際的な観光市場に適応できるような支援策を講じ、温泉街全体が活気を取り戻すための施策を積極的に進める必要があります。

ネットからのコメント

1、中国人は、日本に来て中国のアプリで決済して、中国人同士のSNSでやり取りするため、それで完結してしまうと言う話を聞きました。 組合に入る必要などなく、他の旅館や土産物屋と仲良くしようなんてことはしないと思います。そして疲弊した近隣の旅館や土産物屋、不動産などが中国人に買収されていくだけ。 最近の上野、アメ横なんかは外国人がインバウンド目当てに変な店をどんどんオープンさせていっている。 あんな感じになっていくんだろうな

2、こんな事言ったらまた言われてしまうかもしれませんが 不動産売買に規制をかけたらよいのではないのでしょうか？ 儲かればよいではたまったものではありません もう現在外国人名義になっている不動産に関しての強力な規制が必要です そこは差があってもいいと思います あちこちで迷惑事例ばかりで安心が不安を通り越して危険地帯になってきているからです

3、石和温泉のイメージは芸者さんと野球拳をするところかな。 もう芸者さんもいないのでしょうね。 昭和で止まったまま。 石和町から笛吹市に変わったのですね。 インフラがボロボロでしょうけど固定資産税でガッポリいければいいですね。

4、旅館だけでなく、 民泊の営業許可で永住権を取得して、日本で稼いでいる外国人は多いですよ。 コンビニのフランチャイズオーナーも中国の人で、働いているのは、日本人の５０代４０代のアルバイトの人だったり、 飲食店のフランチャイズも中国人オーナーが日本人店長を雇って、経営している店は多いですよ。 駅前の一等地のビルを買い占めて、賃貸に出したり、フランチャイズ契約したり。 日本のフランチャイズは場所が良くて自社ビルなら、だいたい めちゃくちゃ儲かるから。 半数以上の日本人は日本の中で、一番下で働く時代になっていくのかもしれませんね。