2025年7月22日、日米間の関税交渉が急展開を見せ、最終的に合意に至った。日本経済への悪影響は一定程度抑えられたものの、高水準の関税が依然として残る中、政府には企業支援の取り組みが求められている。交渉の過程で、日本は自動車の関税見直しや、米国産米の輸入拡大を約束し、トランプ大統領の不満を解消。野村総合研究所の試算によると、今回の合意で日本のGDPへの押し下げ効果は0.55％で、関税引き上げが行われていれば影響は0.85％に達していた可能性があった。経済界からは評価の声が上がる一方で、関税の高水準が残る状況に変わりはないため、企業への支援が今後の課題とされている。

今回の合意は、最悪の事態を防ぐ結果には至ったものの、高水準の関税が依然として残っていることは非常に大きな問題です。特に、日本の自動車業界や農産物輸入に依存する企業には、引き続き圧力がかかることになるでしょう。トランプ大統領との交渉において、日本政府が米国の顔を立てる形で譲歩を行ったことが、最終的には合意に繋がったものの、その代償は高いと言わざるを得ません。

経済界からは一定の評価があるものの、景気後退のリスクが迫る中で、依然として「重し」が残る状況が続きます。

特に、体力のない中小企業が直面する厳しい経営環境は、今後の政策次第では深刻な影響を及ぼす可能性があります。政府には、企業の資金繰り支援や雇用維持のための具体的な対策を、迅速かつ効果的に講じる必要があるでしょう。

ネットからのコメント

1、関税交渉の合意との事で、メディアでは概ね良かったと言う空気感の様ですが、80兆もの投資をして利益の9割を米国に献上するとかあり得ない内容に思えるのは私だけでしょうか？他にも農作物の自由化につながる様な内容もあった様で、政権の弱体化を狙い撃ちされた様な結果だと思います！？

2、トランプ氏によると日本は5500億ドル（80兆円）の投資を約束したという。これが本当なら日本の国家予算の8割近い金額を投資することになる。これは誰がいつ何に投資するのか。アラスカのLNGに投資するならガス業界がカネを出すのか。昔からあるプロジェクトで採算性があるならとっくにやっていたはず。今さらとても採算がとれるようには思えない。 　色々な数字を積み重ねてこの金額になっているのかもしれないが、それにしてもそもそも投資する予定のなかったものに投資するとなれば政府からの補助もあるのだろう。その分日本の投資は減ることになる。今回の合意が日本にとってどうなのか、詳細が分からない現段階ではまだまだ評価できない。

3、国の支援まで必要なのかな。 相対的に、米国以外の世界各国との関税の差は5%程度。

かつて繊維・自動車・半導体摩擦・超円高、いろいろ経験して日本の産業構造は省エネ、品質、生産性、現地生産という強みを得て強くなった。 国の支援で強くなったわけでない。国の支援を頼るとどうなるか、USスチールがいい例だ。中小企業も、もっと強かで賢いと思うけど。 それに、5%の消費税減税でも財政悪化を懸念して国債が売られるのに、 15%も支援して財政悪化させたらどうなるの？？

4、経済界は、自動車業界を中心に相応の範囲が15％の関税で済んだら上出来と受け止めてるということなのだろう。それでも既存の関税からは10%以上乗っているのだから、今よりは厳しい経済環境になることは間違いない。結局はトランプ氏とアメリカの言ったもん勝ちになっている。国としての力が全然負けているから仕方ないのかも知れないが、それで日本の経済や物価に悪影響が出るのは正直納得はいかない。EUやインド、それに中国も含めて、トランプ関税への対抗措置を取っている国々と協調して、アメリカ抜きの経済圏を模索するような動きでもう少しトランプ氏を揺さぶって欲しかったとは思う。