2025年7月23日、日本とアメリカの関税交渉が合意に達したことを受け、経団連の筒井会長は「国益にこだわった粘り強い交渉の成果が実った」として歓迎の意を示しました。今回の合意では、日本がアメリカに5500億ドル（約80兆円）を投資することが確認され、経団連や経済同友会はこの成果を評価しました。しかし、経済同友会の新浪代表幹事は、アメリカの自国優先主義に懸念を示し、日本の国際協調枠組みの再構築を進める必要性を強調しました。自動車業界からは、15％の関税に関して「許容範囲だ」という声が上がる一方で、鉄鋼やアルミニウムに関しては50％の追加関税が維持されており、業界内では落胆の声も広がっています。全体的に、今回の合意は歓迎されつつも、日本経済への影響はまだ不透明な状況が続いています。

日米の関税交渉が合意に達したことは、表面的には成果と言えるかもしれませんが、実際の内容には多くの懸念点があります。特に、日本からアメリカへの輸出に対する15％の関税は、許容範囲と言われつつも、元々低かった関税に対して依然として高い数字であり、手放しで喜べる結果ではありません。加えて、鉄鋼やアルミニウムに課される50％の追加関税が維持されたことは、業界にとって非常に不安定な状況を生み出しています。

この結果が、日本経済にどのように影響を与えるかは、今後慎重に見極めなければなりません。アメリカの自国優先主義に対抗するために、日本は国際協調を再構築し、経済のレジリエンスを強化する必要があります。単なる短期的な成果ではなく、長期的な視点での政策転換が求められます。

ネットからのコメント

1、日本の大企業の内部留保の総額は600兆円を超えるそうです。かつてバブル崩壊後には損失補填という言葉がありました。 今回の80兆円の投資の利益の9割がアメリカの取り分というのは、貿易赤字で苦しむアメリカへの損失補填のようなものなのかもというのが第一印象ですね。 経団連の筒井会長は、日本円で80兆円あまりの対米投資の中身を確認して、いろんな面で後押ししていきたいと言っていますが、おそらく経団連としては自分たちの傷が少なくて済むように、引き続き自民党への献金を行い、国民に負担させたいと思っているのでは無いでしょうか。

2、80兆円もアメリカに投資するって…結局、それって日本の税金が回り回って海外に流れていく話なのでは？しかも、自動車や鉄鋼で痛手を負う業界もあるのに、「国益」と言われても実感がない。どこか勝ったふりをしてるだけで、実はかなり譲歩させられた印象。こういう合意が本当に日本の未来にプラスになるのか、ちゃんと国民に説明してほしい。

3、円安なのにさらに海外投資するわけで投資企業の儲けも割り引かれる。15%関税で輸出企業の儲けも減るだろうから輸出企業優遇でもない。

アメリカに80兆円・5500億ドル投資って、ドル買いで円安が進行し、日本の物価高が収まらないし個人消費・購買力が回復しないだろうからGDPも向上しない。 結局、失われた30年の日本経済の衰退がさらに進行するとしか言いようがない。国内の購買力向上を図るために米国依存を脱却し国内投資を図り、賃上げと消費減税で国内経済を活性化するしかないんじゃない。

4、マスコミは15％の出来の良さは報道するが、80兆円投資は積極的に報道しないだろうな。 投資でなく、支出だ。 トランプ氏は「おそらく史上最大の取引だ」とした上で、日本が米国に５５００億ドル（約８０兆円）を投資すると表明。利益の９０％を米国が受け取るとし、取引によって数十万人の雇用が創出されると主張した。 我々が汗水流して働いて稼いだお金が、我々の給与になることなく、会社の開発費に回されることなく、納めた税金が我々に使われる事なく、米国、米国企業を潤す。 企業投資と国からの支出の割合はどうなんだろうか？ 投資した以上のバックが期待出来るのだろうか？ 先の事はどうなるかわからないから、愚直に守らず、情勢が変われば、投資しなくていい。