この記事を見て、正直言って笑いが止まらない。経団連の筒井会長が「国益にこだわって粘り強い交渉の成果が実った」とか言ってるけど、果たしてこの結果で本当に勝ち取ったと言えるのか？ アメリカに5500億ドル（80兆円）も投資して、果たしてそれが「国益」なのか？ どれだけ自国の利益を守ったって、最終的にはアメリカの自国優先主義がさらに強化された結果じゃないか。

しかも、自動車メーカーが「15％の関税なら許容範囲」とか言ってるけど、そもそも前の関税の方がもっと低かったことに気づいてるのか？ これって結局「前よりマシ」というだけで、根本的な解決にはならない。自動車部品の50％追加関税が残ったことに対して、「期待外れで本当に残念だ」との声があるのも納得。日本の鉄鋼業界だって、「あっちを立てればこっちが立たず」と言ってるけど、まさにその通りだ。

結局、交渉の成果なんて、民間企業や消費者にとってはどうでもいいことが多い。たとえば、私たち消費者が何を受け取ったのか、何が改善されたのかを考えた時に、ほとんど何も見えてこない。この「粘り強い交渉」の裏に、何も見えないままで終わってしまう気がしてならない。

未来を見据えた本当の意味での改革は、結局どこに向かっているのか、私たちは一体、どこで足を止めるべきなのか？

ネットからのコメント

1、日本の大企業の内部留保の総額は600兆円を超えるそうです。かつてバブル崩壊後には損失補填という言葉がありました。今回の80兆円の投資の利益の9割がアメリカの取り分というのは、貿易赤字で苦しむアメリカへの損失補填のようなものなのかもというのが第一印象ですね。経団連の筒井会長は、日本円で80兆円あまりの対米投資の中身を確認して、いろんな面で後押ししていきたいと言っていますが、おそらく経団連としては自分たちの傷が少なくて済むように、引き続き自民党への献金を行い、国民に負担させたいと思っているのでは無いでしょうか。

2、80兆円もアメリカに投資するって…結局、それって日本の税金が回り回って海外に流れていく話なのでは？しかも、自動車や鉄鋼で痛手を負う業界もあるのに、「国益」と言われても実感がない。どこか勝ったふりをしてるだけで、実はかなり譲歩させられた印象。こういう合意が本当に日本の未来にプラスになるのか、ちゃんと国民に説明してほしい。

3、円安なのにさらに海外投資するわけで投資企業の儲けも割り引かれる。15%関税で輸出企業の儲けも減るだろうから輸出企業優遇でもない。アメリカに80兆円・5500億ドル投資って、ドル買いで円安が進行し、日本の物価高が収まらないし個人消費・購買力が回復しないだろうからGDPも向上しない。結局、失われた30年の日本経済の衰退がさらに進行するとしか言いようがない。

国内の購買力向上を図るために米国依存を脱却し国内投資を図り、賃上げと消費減税で国内経済を活性化するしかないんじゃない。

4、マスコミは15％の出来の良さは報道するが、80兆円投資は積極的に報道しないだろうな。投資でなく、支出だ。トランプ氏は「おそらく史上最大の取引だ」とした上で、日本が米国に５５００億ドル（約８０兆円）を投資すると表明。利益の９０％を米国が受け取るとし、取引によって数十万人の雇用が創出されると主張した。我々が汗水流して働いて稼いだお金が、我々の給与になることなく、会社の開発費に回されることなく、納めた税金が我々に使われる事なく、米国、米国企業を潤す。企業投資と国からの支出の割合はどうなんだろうか？投資した以上のバックが期待出来るのだろうか？先の事はどうなるかわからないから、愚直に守らず、情勢が変われば、投資しなくていい。