2025年7月22日、米国と日本は通商交渉に合意し、日本製品に課される関税を15％に引き下げる代わりに、日本が米国に5500億ドル（約80兆円）を投資し、自動車や農産物市場を開放することが決定されました。特に、日本製自動車に対する関税が25％から半分の12.5％に引き下げられたことが注目されています。この合意は、韓国政府にも影響を与える可能性があり、韓国は自国の対米通商戦略において、日本の交渉結果を参考にする必要が出てきています。トランプ大統領は、この合意を「最大規模のもの」と称し、さらにアラスカの液化天然ガス（LNG）プロジェクトに日本が参加することも発表しました。

米国と日本の間で結ばれた今回の通商合意には、いくつかの重要な問題が含まれています。まず、関税引き下げという形で日本が大きな経済的譲歩をした点は注目すべきですが、その代償としての5500億ドルの投資が果たして日本にどれほどの利益をもたらすのか、疑問が残ります。特に、自動車業界の関税引き下げは、他国の企業にも影響を及ぼし、長期的な競争力に関わる問題です。また、アラスカのLNGプロジェクトへの参加は、環境への配慮や経済性に強い疑問が持たれており、日本の企業がリスクを負う形で進められることには慎重になるべきです。

問題の本質は、経済的利益を追求する中で、短期的な利得に焦点を当てすぎると、長期的には日本が多大なリスクを背負う可能性があるという点です。トランプ政権の要求に応じることが本当に日本にとっての利益になるのか、もっと深く掘り下げた議論が必要です。

解決策としては、1) 長期的な経済戦略を見据えた通商交渉を行い、環境や社会的責任も考慮に入れた合意を目指す、2) 日本の製造業や農業が長期的に競争力を維持できるような支援策を強化する、3) LNGプロジェクトなどの大規模投資については、リスクと利益のバランスを慎重に評価し、慎重に進めるべきです。

ネットからのコメント

1、関税を上げられる謂れもないのに、結果的には関税15％に加えて80兆円を投資。その90％はアメリカに入る計算らしい。 これのどこがディール成功なのでしょう？ 日本側が軍事関係で何の譲歩もしていないとは考えにくく、密約のような、暫くは表に出ないような不利益もたくさん隠れているのではないでしょうか。 とりあえず動向を見守るしかありませんが、現状出ている情報が最高の条件と考え、新たな情報が出る度に劣悪な方向へ振れていく一方という形になると思います。

2、自動車関税が15％に落ち着いたのは、日本とのディールと言うよりも、米国の本音ベースで高関税によって部品調達がままならずＧＭが大幅に減益になったことが少なからず影響しているのではと思う。何れにしろ、トヨタやホンダのような米国現地生産が進んだ日本メーカーにとっては関税そのものは米自動車メーカーとの競争関係にほとんど影響せず、むしろ有利に働く可能性を示したことは重要。

又、アラスカの天然ガス投資には恐らくＧＯ判断が出されたのだろうが、長い目で見てこれは日米の経済安全保障に大きく貢献すると思う。全体としてはあるべき着地点を見たのではと思う。

3、韓国は「決断が早く」、現代の自動車工場やサムスンの半導体工場、LGなどの二次電池工場という米国投資を「先行（先走り）」させてしまっているので、あらためて巨額投資を表明する余力は無いでしょう。 これまでずっとそうであった様に、米国に対して日本並み、日本と同格の待遇を要求するでしょう。それが叶わないと、韓国に愛は無いのかと叫ぶのでしょう。様々な言い訳や怨嗟が飛び交い、日本を優遇しているとして反米感情が高まり、米韓関係が冷え込むでしょう。 在韓米軍縮小、駐留経費大幅増加要求などが単なる交渉カードなのか、本気なのか、トランプ氏が韓国を宥めるのか、切り捨てるのか、あと一週間で明らかになるでしょう。見ものです。

4、80兆円は融資枠の上限で、ただの見せ札です。 しかも企業への低利融資や債務保証をするだけで、税金80兆円がアメリカに流れるわけではありません。 これは国家間の通商交渉の文脈でよく使われる表現で、政治的シグナルとしての意味合いが大きいです。