築数十年の中古マンションが新築時の価格の倍以上で売られている現状に、思わず目を疑ってしまいます。マンションの価格が上昇する中で、本来の価値よりも市場の投機が反映されていることは明白です。その原因として富裕層のマネーゲームがあることを指摘されていますが、本当にそれだけが原因なのでしょうか？

「NISAの拡充」とか「資産所得倍増」が政策として推進されているものの、勤労所得を伸ばすことが日本経済の底上げに本当に繋がらないのでしょうか。岸田政権の政策は、根本的に日本の国力を底上げする肝心な部分を見失っているのではないかと感じます。国民の勤労に裏打ちされた所得ではなく、資産所得をさらに増やすことが焦点になっている時点で、庶民に陰が差しています。

そして、売却益に対する課税が比例税率であることが、投機熱を冷ますことができない原因になっています。累進税率を導入すべしといった声もあるが、これがマンション価格の正常化につながるのかは不透明です。土地バブルの崩壊で学んだように、地価が上がり続ける状況を国がどこまで許容するのか、疑問は尽きません。

このようなマンション市場の問題、果たして解決の糸口を見つけられるのか？それとも、さらに富裕層の利益となる法律の裏をかいて得する人が現れるのか。

そして、私たち一般庶民はいったいどちらに進むべきなのでしょうか？

以下は選んだコメントです：

国内の「給与所得者」のなかで相対的に1年の所得が高くなっただけで「控除」を減らしたり、過去の「所得階段」のままで累進性を維持したりしている場合ではないと思います。すでに低賃金国といわれている日本で、大事なのは働くことで得られる「所得」にこれ以上の増税をしないことです。

今は海外の大都会に比べて東京はまだ割安感があるぐらいなので、単なるバブルとは言えない状態。高値が続くのではないかと感じる。マンション投資の加熱は問題ですし、制限をするのは一つの案です。

世の中そんなもんなんじゃないかな。儲からないからやらない時代、儲かることに目を向けるのは大事だし、資産運用や資産形成をする時代。富裕層のマネーゲームは、外国人からしたら安く買える日本の不動産。日本人には高いから海外の人に買ってもらって利益を得ている企業に勤めている人もいる。

タワマンの増加や少子高齢化が追い打ちをかけます。明後日の参議院選挙の争点ともなっている、外国人によるマンション買い占めと転売による高騰は、早急に解決すべき時が来ています。しかしその方法は？