2025年7月22日、参政党は国会内で定例記者会見を開き、神谷宗幣代表らが出席したが、神奈川新聞の記者の出席を事前申請がなかったとして認めませんでした。これに対して同紙は「取材を不当に拒否し、排除した」と報道し、佐藤奇平統合編集局長名で抗議文を提出しました。共同通信によると、会見案内には事前申請が必要との記載はなかったとのこと。党の広報担当者は、過去に会見に出席したことがある記者は事前申請不要と説明し、フリーランス記者には基準があるとしています。記者会見の出席に関するルールが不明確であったとして、党は今後適切に対応することを表明していますが、ホームページの記載はその後も変更されていない状態です。

参政党による記者の出席拒否は、民主主義の基本である「知る権利」を侵害する重大な問題です。報道機関の自由な取材を制限することは、国民の知る権利をないがしろにする行為であり、ジャーナリズムに対する軽視とも言えます。事前申請が必要であったとしても、その基準が明確に周知されていないこと自体が不誠実であり、記者会見の透明性に欠けると批判されるべきです。

また、フリーランス記者への基準がある一方で、新聞記者に対してはそのようなルールが示されていないのも不平等であり、報道の自由を無視した対応です。

今後は、記者会見の出席ルールを明確にし、すべての記者が平等に取材できる環境を提供することが求められます。

ネットからのコメント

1、排除ではない。事前申請してれば参加できた。飛び込みで参加できると思い込む方がおかしい。まして、これだけ治安が悪くなった社会だ。防犯面でも事前申請を設けるのは合理的。

2、今のオールドメディアの自分たちの偏向報道は何も反省もせずにあたかも取材する権利は天賦の権利であるかのような主張するのは間違っていると思う。 何を報道するかが権利であるならば取材を受けるかどうかも権利であると思う。 昔、スポーツ界でも中田英寿がオールドメディアの報道は偏向するからと言って一切を取材拒否して自分の言葉でネットでファンに語るスタイルを取ったことがある。それに対してオールドメディアは一斉に叩いたがファンは冷静であった。メディアは手段でありファンでも国民でも対象者の言葉や考え方が聞ければオールドメディアもネットも関係ない。 言い分が気に入らなければまたは発言が物足りなければその支持をやめればいいだけだ。 またオールドメディアだからと言って「オールド」にあぐらをかいていれば読者は離れるだけだろう。

3、普通は指示に従うし、「正当な理由なく記者の出席を拒むのは国民の知る権利をないがしろにする行為で到底容認できない。ジャーナリズム全体を軽視する行為と言わざるを得ない」とか言わない こういう記者が必要だと思ってる人の方が圧倒的に少ないし知る権利なら他の記者さんがたくさんいるしね。

4、これだけ過剰に反応してる、て事は、恐らく出席出来ていたとしても、批判的な記事に終始したのでは無いかと予想する。 知る権利云々、て言うなら、何故選挙中に参政党関連のXのアカウントをデジタル庁は削除したり凍結したりしたのか、フェンタニルの件はどう言う事なのか、などなど、政府が隠蔽しようとしている多くの不都合な事に対し、政府に声を上げるべきだと思いますね。