2025年7月23日、神奈川新聞社は参政党に対し、同党の会見から記者が排除された問題に抗議する文書を提出しました。抗議文では、政党交付金を受ける資格を持つ公党が、正当な理由なく記者の取材を拒むことは「国民・市民の知る権利をないがしろにする行為で、到底容認できない」と批判しました。神奈川新聞社は、取材拒否に抗議するとともに、今後二度とこのような拒否が行われないように強く申し入れました。

参政党が記者の取材を不当に拒否した行為は、言論の自由と知る権利を深刻に侵害するものであり、到底許されるべきではありません。公党として、政治的な議論や情報提供に対して透明性を持つことは必須であり、記者が質問する権利を制限することは民主主義の根本を揺るがす行為です。

問題の本質は、政治家が公にするべき情報を意図的に隠蔽し、メディアを抑圧しようとする動きが広がっていることです。報道機関は国民の知る権利を守るために存在しており、その取材活動を制限することは、情報の独占や不透明な政治を助長しかねません。

解決策としては、1) 政党がメディアとの対話を積極的に行い、透明性を確保する、2) 政治家が市民の知る権利を尊重し、報道機関の取材活動を正当な理由なく制限しないよう法的に規制する、3) メディアと市民が連携し、情報を適切に得る権利を守る体制を強化することが必要です。

ネットからのコメント

1、知る権利がないがしろにされて言い訳がない。しかし、聞く側には最低限のモラルやマナーが求められる。公平に両者の顔や所属を公開すべきでは？最近は、記者側の質問の様子も公開されるようになりましたが、あまりにも上から目線で質問しながら、市民の知る権利を盾にするのは余りにも非常識では？

2、日本語は主語を省略できるので勘違いが起こるが、知る権利は我々にある。 メディアは知った報道しない権利などと言って情報を自分の都合のいいように取捨選択して流す。 知る権利をないがしろにしているのはメディアである。

3、知る権利も大切かもしれないが、以下神奈川新聞社の記事の一文です 「外国人を排斥する「日本人ファースト」を掲げる極右政党・参政党」 明らかに書いた人の悪意を感じる。 知る権利云々の前に思想に偏らず平等に正しい報道をするべきなのでは？って思います

4、新聞社は国民市民の代表でも代理人でもないよ！ こういう傲慢な考えがマスコミにあるんですよね、勘違いも甚だしい。 他の新聞社からでもテレビからでと国民は情報を仕入れられる、最近はネットでも十分！ 考え直すべきだと思う！