2025年7月23日、国民民主党の玉木雄一郎代表は、石破茂首相が進退について明確な発言を避けたことに対し、「再続投宣言だ」と強く批判。参院選で自民党が議席を大きく減らしたにもかかわらず、続投の意思を示した点を「民意を無視した行動」と指摘した。さらに、麻生・菅・岸田各元首相との会談後に出た説明についても「永田町の論理で国民には響かない」と不満を表明。石破氏は「進退の話はしていない」と報道を否定している。

選挙で明確に示された「ノー」の民意を前にしても、首相の座にしがみつく態度は政治の信頼を損なう行為にほかならない。参院選での大敗にもかかわらず、「進退は話題に出ていない」とする石破首相の言葉には、国民の声を受け止める誠実さも、反省の色も感じられない。これが「永田町の論理」ならば、その論理こそが日本政治の機能不全の象徴だ。

この閉塞を打破するためには、（1）選挙結果を反映した政権の信任・不信任の明文化制度の整備、（2）党首続投に対する説明責任義務化、（3）与党内での民主的手続きによる首班指名ルールの厳格化、が不可欠だ。

「国民に寄り添う政治」とは、選挙で敗北した者が自己を省み、退く勇気を持つことから始まる。

責任あるリーダーとは、結果に対して行動で応える者だ。今、必要なのは沈黙ではなく、明確な決断だ。さもなくば、政治はますます空洞化していく。

ネットからのコメント

1、約束を守れない石破政権と協力をすることがないということは明確に申し上げたい とのスタンス継続でいいと思います。 石破政権継続ということは、自民党税制調査会メンバーが実質的な最高意思決定機関というのも変更が無いということだと思いますし、ガソリン減税や消費税減税阻止のために引き下がりたくないということかもしれませんね。 ただ、まるで選挙結果がなかったような振る舞いで選挙で示された民意は一体何だったのか とは多くの日本国民が感じていることだと思いますね。石破政権は、消費税を守り抜くと宣言しただけあって、日本国民の想いより消費税優先ということなのでしょう。

2、まあ理由がよく分からないと言うのは同感ですね。 とは言えこの党を含めた野党が不信任案で倒閣に動いた結果もう一度衆院選で戦う勇気があるのかは疑問ですし、あまり期待すべきではないにせよ自民の県連の今後の動きをとりあえず見守りたいと思います。 何にせよ今後現政権に大連立と称して力を貸す野党が出て来るとすればその党を絶対に許さないと言う気持ちでいっぱいです。

3、国民民主はこの選挙で大幅な議員増員になったが、党首の玉木氏は、これから自分の私生活でマスメディアの追及が激しくなる事で、自らがモラルや公人としての政務をしなければならいそれこそが、国民の民意と真意に応えることになる。

これで満足する事でなく、投票率が半分以上あった今回の選挙でも約４割の人が、投票に行かなかったのが残念でならない。民意はせめて７割の人が投票し、それが国民の総意だと思う。まだまだ選挙改革を推し進めなければならない。

4、今回の選挙を受けて、石破首相は退陣するのが筋だが、それを拒否るなら内閣不信任案を野党は出す必要がある。 内閣不信任案の動議を出すには衆議院で51人以上の議員の署名が必要なので、国民民主党は単独では出せないということだろうが、石破首相が辞めないようなら玉木さんは他党と連携して内閣不信任案の動議に動いてほしい。