2025年7月22日の日米関税交渉により、日本車への追加関税は25％から15％へ引き下げられることで合意。これに対し、参政党の神谷宗幣代表は23日、テレビ番組で「完全にアメリカに負けた」と批判。もともと一方的に設定された25％を下げただけで、日本側が得た成果は不明瞭だと指摘した。また、約80兆円規模の対米投資や将来的な150兆円規模の負担にも触れ、「日本にはほとんど利益がない」と懸念を示した。

「25％を15％に引き下げたから成果だ」という主張は、もともと理不尽なスタート地点を“勝利”と見なす危うい錯覚に過ぎない。今回の日米関税合意における日本の立場は、圧力を受けて一方的に条件を飲まされ、実質的には“譲歩ありき”の交渉だった。神谷代表の指摘通り、「何を得たのか」が見えないまま、巨額の対米投資（80兆円規模）が盛り込まれた事実こそ深刻である。

この構造の根本には、①交渉過程の透明性不足、②外交の成果と国民負担の非対称性、③戦略的経済安全保障の欠如がある。今後は、①交渉文書の国会提出と事前承認の義務化、②経済効果の第三者検証と情報公開、③対外投資の上限と国益基準の明文化が不可欠だ。

「国益にかなう合意」とは、数字だけで語れるものではない。

守るべきは“国民の将来負担”であり、外交の美辞麗句に惑わされず、冷静に結果を問う姿勢が今こそ求められる。負担だけが積み重なり、利益が見えない取引は、交渉ではなく服従である。

ネットからのコメント

1、石破首相のなめられてたまるか発言の割りには 勝ってる感じがしないのは事実ですよね。 それに80兆円の追加の投資も入ってて、どんどん向こうに投資しなければいけないという条件も付けられている、と。 トランプ氏は利益の90％を米国が受け取る と主張しているようだが、そもそも利益が出なければ日本側の丸損の 可能性がある以上は、現時点でとても評価には値しないと思います。 日本政府としては、負けました、と素直に認めることもできない立場だというだけかもしれません。

2、まあ、関税はともかく今後の対米投資が80兆円に及び、そこから得られる利益の90%がアメリカに入ると言うのは酷過ぎて話にならない。 これはアメリカに80兆円かけてプラントや工場など様々な投資をして、72兆円分はアメリカの国庫に入ると言う事。 こんなのは贈与と同じ。将来の日本経済を担う人たちにアメリカへの上納金を課したのと同じで、ここは批判されて然るべきだ。 なぜ、こんなにアメリカに尽くしたいのか？ 何かの病気としか思えない。

3、最大且つ根本的問題は、米国の体力消耗が激しくてもう元の力は取り戻せず、高関税を他国に課さないとやっていけない現実があると言う事だと思います。

今はこのまま米国が只の弱い国になったその後どうするかを考える時だと思います。

4、単純すぎる基準にびっくり。これで負けたと判断するなら、日本の外交は、日本がアメリカにならない限り、すべて負け。いつも負けということになる。 そのうえ「何を得たか」といえば、例えば自動車。日本は15％関税だが、EU韓国はこのままいくと27.5％となる。その上、交渉に出遅れ8月1日までに15％を下回る関税率を獲得るすることはないだろう。したがってアメリカでの日本車の販売はドイツ車や韓国車よりも格段に有利。これなら「ちゃんと得た」と言えるのでは。 産業の実務にも、行政の実務にもついたことのない参政党議員が、赤沢交渉で「何を得たか」など、このほかにも理解できないことばかりだろう。「日本人ファースト」などというアジテーションで、少々足りない有権者の支持を集めたからと言って、参政党議員は現場に出れば「分からないことばかり」な状況になる。