2025年7月23日、石破総理は日米間の関税交渉で、日本への相互関税を25％から15％に引き下げることで合意したと発表。一方で、アメリカ産コメの輸入拡大が示唆され、鳥取県の農家などから強い反発の声が上がった。鳥取・八頭町の鎌谷氏は「また農業が犠牲にされた」と憤り、13日には農家らによる「令和の百姓一揆」も実施されていた。酒類業者は影響を懸念しつつも品質向上に意欲を示したが、農政への不信は広がっている。

「また農業を犠牲にするのか」──この叫びが、今回の日米関税交渉の本質を突いている。石破政権が「国益に一致した合意」と胸を張る裏で、地域の農家は疲弊し、安心して稲を育てる環境すら奪われつつある。アメリカからのコメ輸入拡大が現実となれば、日本の食料主権はますます揺らぐ。

問題の根本は、①農業を“交渉材料”としてしか扱わない外交姿勢、②地域経済への影響を無視したトップダウン型政策、③農家に十分な補償もなく自由化を進める制度設計の欠陥にある。今こそ、①ミニマムアクセスの即時見直し、②農業所得補償制度の法制化、③食料自給率向上を目的とした国家戦略の再構築が必要だ。

ふるさとを守ると訴えた政治家たちが、交渉のたびにふるさとを切り捨てる――その矛盾を私たちは見過ごしてはならない。

「国益」とは一部の経済的成功だけでなく、地方の暮らしと未来を含めて語られるべきだ。犠牲の上に成り立つ外交は、やがて国全体の脆弱さを露呈することになる。

ネットからのコメント

1、私は国産米と輸入米が同じ価格で並んでいたら絶対確実に国産米を買います。これからも生産者の皆様を応援しています。皆様に負けないよう私も自分の仕事をがんばります。

2、私、みかん農家ですが、米農家さんも自信を持ってもらいたいです！ 日本の米は、海外産の米に負けない味と品質があります。 これまでの米農家は過剰に国に保護され、一方で生産量等をコントロールされていたと思います。 自信を持って生産し、車のように輸出して稼ぐ方向に進むべきであり、実現可能かと思います。 ＪＡ等も海外への販売営業を積極的に行うべきです！！

3、ミニマムアクセスは保護関税を設定する代わりに受け入れならなければならない無関税の輸入米。これは元々あったもので、今まではアメリカ、タイ、オーストラリア、中国などからミニマムアクセス米を輸入してきました。 これのアメリカの割り当てを増やして全体量は変わりませんので、そこまで農家を犠牲に、って話でも無いと思うのですが。 減反政策から増産政策に移行していきますし、農家も国内では守られながらも世界に商売を広げなければなりません。そうしなければ、増産するので国内米価は落ちます。 農家の補助金は新たに必要としても、国に文句ばっかり言ってる場合でも無いと思いますが。

4、今回の関税交渉は，7月中旬には基本的に合意していたとの報道があります。 つまり，参議院選挙前には，ある程度合意していたのです。 肝心のトランプ氏への説得だけが残された状況にしただけであって，よって参議院選挙前でも合意可能でした。 では，どうして参議院選挙前でのトランプ氏への説得交渉を行わなかったのでしょうか？ ここに大きな疑問があります。 コメ農家さんの怒りが起きることが分かっていた可能性であり，参議院選挙前での合意は避けたと考えるのが妥当かと思います。