2025年現在、日本では高齢者の貧困化が進み、生活保護世帯の55.4％が65歳以上。団塊世代の高齢化や就職氷河期世代の低年金問題により、今後さらに増加が見込まれている。無低（無料低額宿泊所）は全国で649カ所に増えたが、簡易個室や悪質業者の存在が問題視されている。政府の住宅セーフティーネット制度も「専用住宅」が0.6％に留まり、効果が限定的。生活保護に至る前の支援制度の活用不足、自治体職員の人手不足も課題で、制度の「外側」の支援強化が急務とされている。

「最後のセーフティーネット」が破綻寸前だという現実に、私たちはどこまで危機感を持っているだろうか。高齢者の半数以上が生活保護に頼り、就職氷河期世代もその後に続く。制度そのものではなく、“制度の外側”が壊れているのだ。

問題の本質は、生活保護に至る前の支援策が形骸化している点にある。住宅セーフティーネット制度は実質機能せず、無低施設に人が押し込まれ、悪質事業者が税金をむしばむ構造が放置されている。自治体は職員不足で支援機能を果たせず、支援制度の情報も届いていない。

今すぐにでも、（1）住宅確保給付金・生活困窮者自立支援制度の周知徹底と常設相談窓口の増設、（2）無低依存からの脱却に向けた公営住宅整備、（3）自治体への福祉人材の集中的補充と財源支援、これらを断行すべきだ。

「命の綱引き」において、迷った末にロープを手放す社会など許されない。福祉とは、制度で人を支えること——理念ではなく、現実の命を守る骨格なのだ。

ネットからのコメント

1、生活保護の制度自体は、生きるために必要だとは思います。 ただ、不正があったり、支給したお金を無駄遣いするケースもあると聞きます。お金の自己管理ができないから生活保護になるケースも多いからです。 生活保護を受ける人たちは、都営アパートなどの公営住宅に集めて住まわせて、現金ではなく、食事などを現物支給するのがよいと思います。まとめて一カ所で支給すればコスト削減になります。食べ物だけでなく、日用品も基本的に100円ショップで買えるようなものを現物支給でよいと思います。現金は月5000円支給すれば十分です。 そして、現在は無料で受け放題の医療は、必要なものしか受けられないよう厳しくすべきです。 結局、財源は税金ですし、限られた予算の中で、多くの人を救うには、生活保護者もそういった制約は受け入れざるを得ないと思います。

2、今の運用で行くと財政難で 早晩、生活保護法は改廃される。 23区のような金持自治体なら、お金配布していけるけど、地方の自治体は保護費だけで支出の半分以上に達している 無限に予算があれば良いが、地方はジリ貧でもう無い物は出せない 最高裁で減額は違法とされてしまったので 今後は少なくとも外国人には出さない、20〜65歳の重病ではない労働可能年齢の者には出さないという具合に変えるしかない。

3、生保に関しては、まだまだ改革の余地があると思われる。 まだまだ働ける年代（40〜60歳）も多く生保を取得してる。中にはパチンコ三昧で、お金をスッなら、病院に入院して、上膳据膳。そして給付日になると、突然に病気が治り、退院してまたパチンコ。実際にそれで経営成り立ってる病院も多いと。 そう言う方達には、生保を打ち切りにして、働く場を提供したり、あと日本国民を30年以上続けてない人には、生保は出す必要ないとか？ 改革により、取れるべき人が取るべきセフティーネットであるべきだ。

4、社会人になってから税金ー払い続けてなん十年。今後、もし働けなくなった場合は現状の制度で助けてくれるのだろうか、財源はあるのだろうか。日本に来て何年も経ってない方となん十年も税金を払い続けた者が同じ土俵になるのは思う所がある。だから改革を進めて欲しい。