2025年7月22日、日本と米国は関税交渉で合意し、日本が米国からの防衛装備品の購入額を140億ドルから170億ドル（約2兆5000億円）に拡大することでも合意したと、トランプ大統領が23日に自身のSNSで明かした。日本側は防衛費は交渉に含まれていないと主張しているが、トランプ氏は「関税の力で市場を開放させた」と強調。自動車やコメの輸入枠に関する調整も含まれているとされ、日本政府の説明と食い違いが生じている。

国の財政が逼迫する中、2兆5000億円規模の防衛装備品購入が、国民への事前説明なしに事後的に“トランプ発”で明かされるという構図は、主権国家として異常である。しかも、日本政府は「関税交渉と防衛費は無関係」と繰り返すが、アメリカ側が明言する以上、国内向けのアリバイ作りにしか見えない。

問題の本質は、外交交渉における透明性の欠如と、政権の説明責任の放棄である。①巨額支出に対する国会審議の強化、②外交交渉プロセスの逐次公表、③国民負担に直結する軍備増強における国民投票制度の導入——これらはもはや「あって当然」の制度設計である。

アメリカの圧力に抗しきれず、なし崩し的に「安全保障」の名の下で拡大される武器調達。

それが日本の防衛政策の主軸であってはならない。日本に必要なのは、軍拡ではなく、外交の技術と信頼の構築だ。国益とは、迎合ではなく、説明と納得によって初めて実現する。

ネットからのコメント

1、遅かれ早かれ対峙しなければ石破が、あれこれ後に借金ばかり残り増税になること必至の交渉で、関税１０％下げたと手柄にしたいんだろうけど。 輸出企業だけが儲けるばかりで、あとは知ったこっちゃない姿勢。 航空機も買うのは、民間航空会社。 防衛費の増額も毎年３０億ドル増。いつも世代の遅れた兵器を高値で買わされる。利益の９０％が、アメリカになるなんて、普通の交渉じゃない。

2、関税率25%→15%で対米輸出額が年20兆円なので交渉で減額した関税は年2兆円。一方で年2兆5000億円の防衛装備品購入で合意したという。 関税率を引き下げることに頭イッパイで、関税額2兆円を浮かせるために2兆5000億円分の武器を買わされるってこと？ 他に対米投資80兆円して、その利益の90%はアメリカに取られるとか。 その他に諸々と約束したらしいが、交渉により年2兆円の関税を減額させるために、遥かそれ以上に日本は不利な条件を呑まされるみたいだが、今回のトランプ関税交渉って成功と言えるのか？

3、25%関税が15%に減額された結果として、いかにも石破総理が続投した成果として現自民執行部がアピールしてるように思えるが、その代償としてアメリカ製防衛装備品、農産物他を多額購入する契約を結び、結局、25%関税以上に日本が苦しむ事があってはならない。

政界の重鎮方、経済のプロの方、日銀関係者の方々には精査を十分に行って欲しい。

4、この選択を良しとする日本人とそうでない日本人と割れるだろう。 良しとしない日本人は日本から出たいと今回の合意ほど思わないことはなかっただろう。 他国に比べて成長できないのはなぜか？ こうして国が足を引っ張るから。米国を始め他国に簡単に折れるから。 こんなんで経済成長や賃上げは無理だわ。