2025年7月23日、参院選の結果を受けて「石破茂首相が退陣へ」と報じた毎日新聞・読売新聞に対し、社民党比例代表で当選したラサール石井氏がSNSで異議を表明した。石井氏は石破首相を「ここ最近の自民党首相で最もまとも」と評価し、「辞任は政治的空白を生む」として反対を示した。「#石破やめるな」と投稿し、退陣が極右政権の誕生を促す可能性に懸念を示した。石破氏自身は、同日「退陣を決めた事実はない」と報道を否定している。
メディアがまだ確定していない「退陣」を号外で打ち出し、世論の流れを誘導しようとするなら、それは報道の名を借りた政治介入である。石破首相本人が否定している段階で「退陣へ」の断定報道が出回るのは異常であり、報道機関としての信頼性を大きく損ねる行為だ。
問題の本質は、①メディアが権力の監視者ではなく、恣意的な流れを作る「演出者」となっている点、②公的情報源の確認より「先出し競争」が優先されている報道姿勢、③政治的対立を過熱させ、国民の分断を助長する構図にある。
改善策としては、①重要な政治報道に対する一次情報確認義務の厳格化、②速報性よりも精度と検証重視の社内ルール策定、③虚報や早計な見出しへの訂正義務と説明責任の明記が必要だ。
言論の自由は「正確な情報提供」と「権力監視」のバランスによって守られる。メディアがその使命を見失えば、政治もまた健全さを保てない。今問われているのは、報道の自由ではなく報道の質である。
ネットからのコメント
1、これこそが「左派の本音」である。今の自民党が右派系の政権だったならばマスコミは袋叩き、集団リンチで退陣に追い込むだろう。しかしそれをしない。何故か?それはこのタレント議員で知名度だけで政治家になり仰せた人物が言うとおり、石破茂が総理大臣だった方が都合が良いからである。石破政権のうちに女系天皇や夫婦別姓議論を推し進めたいのである。だから叩かない。上手く利用したいのである。マスコミも同じく。しかしながら今回の参院選の結果で国民の「民意」が明白になった。どちらも国民は望んでいない。加えて新聞、テレビ、週刊誌に代表される左派系のオールドメディアがどんなに世論誘導しようが国民はなびかないことも明白になった。「左派系オールドメディアの落日」これは日本国民にとって今回の選挙での最大の成果物である。
2、生まれるのは、中道右派ですよ。極左から見れば極右になるみたいですね。ご自身がどれだけ偏ったイデオロギーかを認識いただくにはどうすれば効果的でしょうか。
3、左の人から見たら中道が極右に見えるのか。 石破が左寄りだから都合がいのかもしれないが、国民のためにはならない。自分が幻想を抱くのは勝手だが、国民の生活は良くならないのは近くの左の国を見たら分かるだろう。
4、国民が極右を求めるなら何か問題でも?そもそも今回の選挙で左の政党が議席を取れず、参政党が大きく議席を伸ばしたと言う事はそれが民意です。リベラルは日本を衰退させるだけです。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/072eec09b482723bfcce77b539ff34cbd6bb8a02,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]