2025年7月22日、参政党は参議院議員会館で定例記者会見を開いたが、神奈川新聞の石橋学記者の取材を拒否した。同党は事実を認めたが、拒否理由は「内部で検討中」として明かしていない。石橋記者は選挙中に同党候補を批判する記事を書いており、会場では「事前登録が必要」と告げられ退出を求められた。しかし案内文には登録要件の記載はなく、他の記者にも求められていなかった。これに対し神奈川新聞は「知る権利の侵害」と抗議し、報道界からも強い懸念が上がっている。

「気に入らない記者は排除する」。もしそれが真実なら、これは取材制限ではなく、民主主義に対する明確な挑戦だ。参政党は政党である以上、好ましくない批判に対しても説明責任を負う存在だ。それを、自党に都合の悪い記者を理由も曖昧なまま会見から締め出すというのは、言論を選別し、報道を統制しようとする姿勢に他ならない。

本質的な問題は、①政治とメディアの健全な緊張関係の軽視、②会見案内と実際の運用との乖離、③記者を“味方・敵”で分類する危険な認識だ。

改善すべきは、まず①事前登録制を運用するなら明示し徹底する、②記者拒否のルールや基準を文書で公開する、③外部第三者による説明責任・透明性評価の仕組みを導入すること。

政党が透明性と批判に耐える力を持たないならば、それはもはや民主主義の担い手ではない。都合の良い質問にだけ答える“会見ごっこ”では、国民の信を得ることは決してできない。開かれた政治、それが民主国家の最低条件だ。

ネットからのコメント

1、まず神奈川新聞側がきちんとした取材等をきちんとしてきたのか。 次に締め出す根拠となる事前登録があったのかどうか。 もちろん知る権利は大事だが、昨今のジャーナリズムという名の元に、やりたい放題やっている記者の姿を見ていると、一概に参政党側に問題があるとは思えない。

2、他社の記者に事前登録を求めず、この記者の拒否理由を事前登録問題とするのは一貫性がありません。 拒否することは構いませんが、理由を繕わずハッキリ公表すればいいと思います。

3、「オープンな形で様々な質問」を許した結果がメディアの増長を生んだ。 何とかの一つ覚えで二言目には「知る権利」と騒ぐが、神奈川新聞だの朝日新聞だのを介さなくともネット動画を見れば、バイアスのかかっていない正確な情報にアクセスできる。要は、オールドメディアの役目は終わったということだ。潔く退場してもらいたい。

4、一方的な記事を書くメディアもどうなのか？ はっきり言うが、報道者は国民に正確な情報発信しなければ成らない機関では無いのか。 そうした事に自己主観を挿入して記事を出す事は！国民の多くを馬鹿にしてるとしか思えない。我々一般人は、そう言った一個人のフィルター越しにしか時事情報を受け取れないのなら、それは同調圧力に過ぎないじゃないか。

同じ事を仕返しされた感じに過ぎないのじゃないか？ましてや受け取る側には逆に何の問題もないが。