2025年7月、自民党はガソリン税の暫定税率（1リットルあたり25.1円）の廃止について、8月1日召集の臨時国会での法案成立を検討している。これは、参院選敗北により与党が衆参両院で少数となり、野党の要望を受け入れる必要があると判断したため。6月には立憲民主党など野党7党が共同で廃止法案を提出し、衆院では可決されたが、当時の与党多数の参院では否決された。現在、自民党内では廃止時期を2026年4月とし、それまでの間は補助金で対応する案も出ている。会期延長の可能性もある。

ガソリン暫定税率の廃止法案がようやく本格審議に入った背景には、与党の「選挙惨敗による妥協」が透けて見える。2008年の「暫定」導入以来、実に17年もの間、名ばかりの“暫定”が国民負担を常態化させてきた。その構造的異常性に、ようやく是正の兆しが現れたとも言える。

だが問題は、2026年4月廃止や補助金対応といった“時間稼ぎ案”にある。このままでは、国民の期待に応えるどころか、支持率低下の先送りにすぎない。暫定税率の廃止は、（1）実施時期を2025年度内に前倒し、（2）補助金依存をやめ、抜本的な税体系改革へ移行し、（3）財源対策として不要不急な歳出削減と炭素税などの代替案を同時に提示することが不可欠だ。

「選挙の都合」で動いた法案では、次の選挙でも信は得られない。必要なのは“税の透明性”と“政策の一貫性”だ。今度こそ、誤魔化しではなく信頼に足る政治を見せるべきだ。

ネットからのコメント

1、ガソリンの暫定税率廃止法案について、文字通り「暫定」なんだよね。 恒久的ではないと言う事。この臨時国会で速やかに法案を成立をさせていただきたいし、2026年4月って言うのも遅すぎではないのか。何だかんだ言って、自民党は最後まで抵抗を続ける。それに自民検討って、もはや少数与党（衆参共に）に落ちぶれたんだから検討の余地はないはず。自公国の3党合意もしている訳だから、ここは自民党も真摯に向き合い廃止法案成立に向けて野党各党に協力すべきだろう。

2、選挙の結果が早速表れて良かった。 野党が一丸となれば、ある程度のことは実現できるので、今まで自公によって妨げられていた施策を実現して欲しい。 公約は野党様々だが、国民の家計経済を良くする点は同じはず。ここで成果を上げなければ、また暫くは自公政治になるので、覚悟を持って政務を行ってほしい。

3、自民党は全て終わりを迎えているので、石被、森山、加藤、林は、即刻辞職を。 ガソリン税の廃止は、昨年合意してるはず、今更決議しても、自民党を支持する人は増えません。 自民党が増えるのは、国民から奪った消費税などの税金から受けた財産です。 全国民に返還を求む。

4、今回の選挙で財務省の息がかかった自公議員を多く落選させられたことが大きい 加えて衆参両院で与党が過半数割れしたので、自公がこれまで通りの好き勝手な行動は取りづらくなるだろう スパイ防止法案や消費減税など、野党が結託してできることは沢山あるはず