タイトルを見た瞬間、小さな歓声と湯気が立ちそうなほどの疑問が湧いた。政府が二万円を全員に給付するというアイデア、実際にどこまで実現可能なのか。まず言いたいのは、**「全員に二万円をくれてやると言われても、その後どうなるかが問題だ」**ということ。これは一時的な安堵に過ぎず、長期的な物価対策や賃上げの実現が必要不可欠だ。

首相の賃金が物価上昇を上回るまでの対応が必要だという発言を見たとき、まず思ったのは、本気で賃金とのバランスを取る気があるのかという疑念。短期的な対策は確かに重要だが、物価高を根本から抑える策も考えるべきだ。**「ポケットに二万円を入れても、結局レジで出す額が増えたら無意味だ」**という現実を政府はどこまで理解しているのだろう。

さらに、マイナンバーカードを利用した支給方法についても、一時的な解決策としては便利かもしれないが、それだけで大丈夫なのか。手続きの簡素化よりも、本当に困っている人々に迅速に支援が届くのかどうかが問題だ。

最後に、給付金が一律に支給されるという方法が、果たして効果的なのか。住民税非課税世帯への配慮もあるが、実際にどれほどの生活改善に繋がるのかは未定だ。**「本当に必要とされるのは、未来を見据えた政策である。

」**これが政府が考えるべき大事なポイントではないか。

ネットからのコメント

1、インフレの被害をこうむるのは、全員なのだから、給付するなら全員に10万円くらい配った方が良い。そもそも同じように納税しているのに、中間層に何もかえってこないという考え方がおかしい。アメリカで中間層という考え方が大事にされたのは、広い中間層の支持が得られないと、政治がたちゆかないということがある。その裏には、間違いなく納税者という意識があり、中間層が社会の下ざさえをして、何の利益も得られないというのがおかしいという考え方があるから。低所得者のみ給付して、他は何もしないという考え方は受け入れられない。政治家は、良く考えて、政策を考えないといけないと思う。

2、＞また、消費税減税について石破首相は「減税にはそれなりの時間がかかる」「消費税は社会保障に充てられる貴重な財源」などから減税は慎重にすべきとの立場を示しました。これって，今後6年間の議員を決めるんですよね。一時的なものを争点にして良いのでしょうか？確かに社会保障に充てられる貴重な財源なのですから，それなりの未来を考えつつ検討すべきでしょうね。と言っても，自公政権は現状維持ばかり考えてそう言う議論は一切しない。現状維持＋新規だから，増税路線というわけですね。増税ももう限界ですがねー。

3、自民党の応援でしょうか？本当に必要なことは「物価安定」なのです。

今のように急激に物価が高騰している時は，現金2万円など直ぐに消えて無くなります。だからこそ，重要なことは「物価安定」なのです。物価を安定させる為には，日銀が仕事しなければなりません。要するに，政策金利を上げるのです。ところが，日銀にはこの体力がありません。そして，トランプ関税を言い訳として，利上げしません。そうなると，更に物価が高騰する可能性があり，国民生活が厳しくなります。利上げ出来ない原因は，安倍政権下で実施された異次元の量的緩和政策によって，日銀が財政ファイナンスという禁じ手を行った為です。つまり，自公政権の責任なのです。今更，自民党を応援しても無駄です。国民生活が厳しくなることが見え見えだからです。

4、皆さんよく考えて２万円給付されても実際は１万８千円ほどしか使えないのですよ２千円ほどは税金でまた持っていかれるのですから給付より減税、現役世代は社会保障減額が理想じゃないですか？財源は？って言うけど議員報酬削減、議員削減の政策上げる政党はいないのが残念。昔、野田さんそれを安倍さんとやりあって解散したでしょ。結局実現してませんけどね。居眠り、裏金の人たちなんか必要ない人達いっぱいいますやん