2025年7月23日、マレーシアのアンワル首相は、生活費の高騰に対応するため、成人全員への現金支給や燃料価格引き下げなど新たな施策を発表しました。これにより、18歳以上のマレーシア人全員に対し、8月31日から100リンギ（約23.67ドル）の一時的な現金支援が行われます。政府は2025年に総額150億リンギ（約35億5000万ドル）の現金支援を予定し、当初の予算130億リンギから増額されました。また、燃料補助金については、ガソリン「RON95」の価格を現在の1リットル当たり2.05リンギから1.99リンギに引き下げ、補助金の合理化を目指しています。しかし、これには財政健全化計画への影響が懸念されています。なお、26日には首都クアラルンプールで、物価高騰や改革未履行を理由に退陣を求めるデモが予定されており、警察は最大1万5000人の参加を見込んでいます。

アンワル首相の新たな施策には、一時的な現金支給と燃料価格引き下げが含まれていますが、これが根本的な解決策ではないことは明白です。現金支給は確かに短期的な緩和策として有効かもしれませんが、根本的な問題である高騰する生活費、特に食料品や日常品の価格上昇には触れられていません。

また、補助金削減の調整は、財政健全化を目指すものであるとはいえ、富裕層を対象とした補助金の廃止や調整が、逆に中低所得層への負担を強化する可能性があります。さらに、施策の発表だけでは十分ではなく、国民が真に求めているのは持続可能で具体的な改革です。例えば、財政改革を進める前に、税制改革や経済の構造的改革を実施するべきです。加えて、国民の不満を解消するために、政府は透明性を高め、生活費削減に向けた包括的な政策を進めるべきです。このままでは、財政問題が深刻化し、マレーシア経済の持続可能性が危ぶまれるでしょう。

ネットからのコメント

1、「困窮する国民を速やかに救う為に、消費税廃止や減税では時間がかかるので、給付をする事にしました。 消費税減税は政治生命をかけても守る。」 の挙句に、「選挙で負けたし、もう総理も辞めるので、給付や減税など知った事では無い。全て白紙に致します。」 これが日本の政治家、これが日本の与党、これが日本の総理。

2、国が違えば状況も変わるのだろうけど、日本では何かといえば「子供・老人・低所得者」超優遇。 ずっとずっとそんな感じ。 現役世代は搾取だけされてほぼ恩恵はないように感じる。 選挙前になればそこに向けてばら撒きの公約をちらつかせる。 マレーシアでは消費を促すために現役世代への現金給付なのだろうか？ どれが正解なのかは分からんが、日本もよく「世界では～」とか言うのであれば、マレーシアの政策も学ぶ点があるのではないか？

3、前年度に取りすぎた税金は給付で返し、今年度いままで、掛けられた税金は来年度にとる。これから取ろうとする税金を減税してとらない。足りないお金は国で刷って補えばよいのよ！ 重税が国民を苦しめてる！　早く、減税と給付を実施してほしい！

4、日本は、高額ポイントまで配ってマイナンバーカードと受取用の銀行口座紐付けしたのはなんだったんだろ 登録出来てる人には即座に給付。それ以外には、事務手数料分引いて半年後に郵便局で手形給付とかにすればいい