2025年7月23日、2025年度の国家公務員給与改定について、人事院が月給とボーナスの増額を勧告する方向で検討していることが明らかになった。これは4年連続で行われる増額勧告で、民間企業に見劣りしない給与水準を目指すというもの。改定に向けては、従業員数が50人以上の企業を対象にした従来の基準を見直し、従業員数100人以上の企業に引き上げる方針が示された。また、政策の企画立案を担う本省職員については、千人以上の企業と比較することが決定された。この見直しは、2006年に企業規模を引き下げた後の人事院提言を受けたものであり、これにより、公務員試験の志願者減少への対応が求められている。

国家公務員の給与増額勧告が4年連続で行われるという背景には、民間企業との差別化をなくすという狙いがありますが、この取り組みには大きな問題が潜んでいます。増額を目指すこと自体は理解できますが、給与水準を比較する企業規模を従業員100人以上に引き上げる方針は、公共の信頼を損ねる原因となる可能性があります。特に、民間企業との格差が顕著に浮き彫りになり、厳しい状況にある中小企業や労働者に対する配慮が足りません。

問題の本質は、公務員の給与を優遇しすぎることにあります。

公務員試験の志願者減少は、給与だけで解決できる問題ではなく、制度全体の見直しが必要です。解決策として、

公務員給与を民間と適正に比較し、過度な増額を避ける。

中小企業とのバランスを取るため、給与水準の引き上げ幅を調整する。

公務員の働き方改革を進め、効率化や適正化を促進する。
これらの解決策を実行することで、より公平でバランスの取れた社会を作ることができるでしょう。

ネットからのコメント

1、五十代ですが、去年の若手の上がり幅(額)を聴いて、あまりの差に驚きました。若い人の給与を上げないと優秀な人材が公務員にならないのは理解できますが、私の世代だと最早転職もできないことか見透かされているんでしょうね。子育て(受験生)、住宅ローンも抱え、社会保険料なども相当な金額を持っていかれていて、もう少し我々の世代も上げてもらえると助かります。

2、国家公務員の志望者減・中途退職が増えていますが、これをただ給与で解決しようとしてもダメでしょう。 最大の原因は職場環境の悪さ、公務員にあるまじきブラック労働、さまざまなプレッシャーで「心が折れる」事態が多発しているのです。 賃上げするのはよいですが、よりも職場環境・働き方の改善に取り組むべきでしょう。

3、国家公務員の給与引き上げは、デフレ脱却に向けた「賃金の底上げ」という意味で重要な一手だと思います。物価が上がっても給与が追いつかなければ消費は伸びず、経済は停滞します。

その点、公務員給与は大企業並みに安定しており、家計に安心感をもたらす存在。今回、比較対象を従業員100人以上の企業に戻すという見直しは、時代に即した当然の対応です。 一方で、民間とのバランスや公務員の職責への理解が社会に広がることも大切です。待遇改善が優秀な人材確保につながり、結果的に行政サービスの質が高まるのであれば、国民全体にとってもプラスになると思います。

4、石破に言わせれば「日本の財政はギリシャより悪い」。それにも関わらず、国家公務員の給与が増額されるのは矛盾しているのではないか。財政危機に見舞われたギリシャは、公務員の給与削減やリストラを実施したはずだ。日本はギリシャより財政が悪化しているという認識であれば、国会議員や公務員の削減を検討すべきではなかろうか。