正直、笑うしかない。

民間と比べて「見劣りしない給与水準を目指す」？その割に、比べる対象はちゃっかり“従業員100人以上”に引き上げるって、都合のいいフィルターじゃないの？**比較対象を自分で選べるなら、給与も自分で決め放題ってわけか。**これは「民間に合わせる」んじゃなくて、「民間の一部に寄せる」という名のご都合主義。

しかも、公務員の志願者が減ってるから待遇を上げる？人が来ないのは待遇以前に、組織の魅力のなさ、意味不明な仕事量、旧態依然とした体質にあるって、誰も突っ込まないの？

そしてなにより、「民間より良い暮らしをしなきゃ人が来ない」という前提そのものが終わってる。“安定”っていう最大の武器を持ってるはずの公務員が、それすら魅力にできなくなってる。

本当に必要なのは、給与の増額じゃなくて、仕事の中身と働き方の大改革。

金で釣らないと来ない職場は、もう終わってる。

ネットからのコメント

1、五十代ですが、去年の若手の上がり幅(額)を聴いて、あまりの差に驚きました。若い人の給与を上げないと優秀な人材が公務員にならないのは理解できますが、私の世代だと最早転職もできないことか見透かされているんでしょうね。

子育て(受験生)、住宅ローンも抱え、社会保険料なども相当な金額を持っていかれていて、もう少し我々の世代も上げてもらえると助かります。

2、国家公務員の志望者減・中途退職が増えていますが、これをただ給与で解決しようとしてもダメでしょう。最大の原因は職場環境の悪さ、公務員にあるまじきブラック労働、さまざまなプレッシャーで「心が折れる」事態が多発しているのです。賃上げするのはよいですが、よりも職場環境・働き方の改善に取り組むべきでしょう。

3、国家公務員の給与引き上げは、デフレ脱却に向けた「賃金の底上げ」という意味で重要な一手だと思います。物価が上がっても給与が追いつかなければ消費は伸びず、経済は停滞します。その点、公務員給与は大企業並みに安定しており、家計に安心感をもたらす存在。今回、比較対象を従業員100人以上の企業に戻すという見直しは、時代に即した当然の対応です。一方で、民間とのバランスや公務員の職責への理解が社会に広がることも大切です。待遇改善が優秀な人材確保につながり、結果的に行政サービスの質が高まるのであれば、国民全体にとってもプラスになると思います。

4、石破に言わせれば「日本の財政はギリシャより悪い」。それにも関わらず、国家公務員の給与が増額されるのは矛盾しているのではないか。財政危機に見舞われたギリシャは、公務員の給与削減やリストラを実施したはずだ。日本はギリシャより財政が悪化しているという認識であれば、国会議員や公務員の削減を検討すべきではなかろうか。