2025年7月23日、広島市に住む韓国籍の会社員、イム・ジュンウン容疑者（60）が詐欺の疑いで逮捕されました。イム容疑者は、2017年10月から2021年2月までの約3年4ヶ月間、会社員として給与を得ていたにもかかわらず、生活保護を不正に受給していた疑いがあります。彼は、生活保護の受給資格があると偽った申告書を広島市中福祉事務所に提出し、生活扶助費として約233万円、住宅扶助費として114万円、医療扶助費として約108万円を含む総額455万円以上をだまし取ったとされています。警察に対し、イム容疑者は「間違いありません」と容疑を認めており、動機については警察が調査中です。イム容疑者は2010年から生活保護を受けており、2017年に会社員として勤務を開始していたとのことです。

イム・ジュンウン容疑者による生活保護の不正受給は、社会的信頼を著しく損なう行為です。給与を得ているにもかかわらず、生活保護の受給資格があると偽った申告書を提出し、450万円以上をだまし取るという行為は、明らかな詐欺であり、社会的な弱者を支援するための制度を悪用したことになります。このような行為が許されるべきではありません。

生活保護は本当に必要な人々に対して支給されるべきものであり、不正受給を助長するような事態を防ぐためにも、制度の厳格な管理が必要です。自治体や関係機関は、申請者の給与や収入を適切に確認し、不正を防ぐための監視体制を強化すべきです。また、こうした不正が発覚した場合、厳しい罰則を科すことで再発防止を図るべきです。

今回の事件を教訓に、生活保護の適正な運用が行われるよう、制度の透明性を高めるとともに、社会全体でその重要性を再認識する必要があります。

ネットからのコメント

1、外国人の生活保護というのは旧厚生省の通知では当分の間と書かれていて、あくまでも期間限定の措置として始められたものが70年間も放置され続けてきたことがそもそもおかしい。 現状として外国人に対する生活保護は決して法的な根拠などはなく、いわばサービスになってしまっている。 外国人については不正受給の調査が困難であるなど自治体の負担も大きいし、外国人からしてみたら日本という国は当たり前に外国人ファーストをする国として見られているんだろうから、早急に法改正が必要だろう。

2、１５年前に、健康な４５歳の外国人を生活保護にしたのか。 行政も働いてると本当に知らなかったのか、怪しいものだ。 日本人ファーストも外国人優遇も関係なく、おかしいものはおかしいんだから今の制度を是正してくれ。

3、摘発して逮捕したのは結構なこと。でも、この後どうなるかが問題。

不正受給した金額にその間の利息もつけて払わせる。そのうえで韓国へ送り返すのが一番。逮捕して、刑務所兵ら他所で税金の負担が増すばかりです。 犯罪を犯した外国人は日本で面倒を見ることはない。被害を受けた分には当然利息もつけて請求し、後は本国へ送り返すのが一番です。

4、働ける健康な身体があって、しかも収入もあるのに、なぜか“公的扶助”が必要だったご様子。生活保護は“セーフティネット”であって“ダブルインカム制度”ではありませんよ？本当に困ってる人の支援が削られ、制度への信頼が損なわれる。しかも日本国籍すらないなら、なおのこと慎重であるべき。悪質な詐欺に国籍は関係ないが、“信頼”の損失は計り知れません。